大西洋平議員の質問と、政府の答弁

もちろん、こうした影響は江戸川区に限ったことではなく、日本全国の地方自治体に及ぶこととなり、例えば給食費無償化など、それぞれの自治体においての重点施策、看板施策を失うことになりかねない財政的な欠損が生じることとなります。こうしたことからも、仮に、所得税とともに個人住民税についても基礎控除額及び給与所得控除などが引き上げられ、個人住民税による税収が減額となる場合、地方自治体に対し一方的に負担を押しつけるのではなく、減収額を何らかの形で補填することは必要であると考えます。さらに、減収となった額をただ補填するだけではなく、しっかりとした代替財源を確保することで補填すべきと考えます。先日の本会議では、地方税収入が減ったとしても地方交付税措置により基礎財政需要額は担保されるので地方自治体の財政は痛まないという趣旨の御意見がありましたが、地方交付税不交付団体においては減収に至ります。