給食無償化は国会でどう議論されたか

東京都は元々、二十三区でたしか独自の財源で給食費の無償化というのは結構やっていたと思うんです。

保育における給食費無償化を求める声があることは承知しております。

なお、いわゆる給食無償化という表現への御指摘に関しましては、今回の措置が、今回の取組の趣旨が、保護者負担となっている学校給食費の抜本的な負担軽減であることを明確化するため、今後、文部科学省としても様々な機会を通じて正確な趣旨の周知に努めてまいりますということで、あくまでもこれは給食費の抜本的な負担軽減が目的でありますし、また同時に、これによって質が低下するということは我々としてもあってはならないことだというふうに考えているところでありま…

今、給食費の無償化で、安くする安くするという無償化の方の議論は進んでいるんですが、質の高い野菜を給食で届ける、それがひいては都市農業の発展にもつながる、売上向上にもつながるということで、まさにウィン・ウィンだと思いますので、こうした自治体の例を参考にしながら、交付金でも何でもいいんですが、地場産物を優先する調達の仕組みを後押しする、そうした金銭的な仕組みを是非政府において検討いただきたいんですが、大臣、よろしくお願いいたします。

今年度から、公立の小学校段階のみではありますが、学校給食費の抜本的な負担軽減、いわゆる給食無償化が始まりました。

こんな私会計の状況で給食無償化になっていくと、いろんな意味で学校の負担がますます増すんじゃないかということをちょっと懸念として申し上げたんですけど、今これ、公会計化は今年の四月以降、大幅に進捗したという認識でよろしいんでしょうか。

学校給食無償化によって本改正案にプラス効果が期待される部分もあると思っております。 また、地域によっては、学校自体が徴収していたりだとか、そういったこともあると思うんですけれども、学校給食無償化によって本改正案にプラス効果が期待される部分はあると思いますが、まず、大臣所見をお伺いいたします。

高校無償化の予算、また、給食費無償化を合わせて、概算で九千億円の財源が必要になってきますけれども、三党合意では、政府全体で徹底した行財政改革で安定財源を確保するとなっております。

では、続いて、三党合意の給食費無償化についてお聞きをしたいと思います。 給食費の無償化は、教育的視点、子育て支援の観点のみならず、食育ですとか地産地消の観点からも非常に重要です。

健康で文化的な生活を保障した二十五条を生かし、大幅な賃上げと年金の拡充、生活保護基準の大幅な引上げや消費税減税を、個人の尊重を定めた十三条、法の下の平等を定めた十四条を踏まえ、選択的夫婦別姓を始め、ジェンダー平等の実現を、教育を受ける権利を保障した二十六条を生かし、給食費無償化や大学の学費値下げを、そして九条に基づき、対話と協調、包摂的な平和外交を、すなわち、憲法を変えるのではなく、憲法に基づく政治に変えることこそ求められていることを強…

日本共産党は、選択的夫婦別姓、学校給食無償化、学費値上げ中止と値下げなど、国民の切実な要求を実現するために奮闘するとともに、国民の要求を阻んでいる大企業、財界中心、日米同盟絶対という自民党政治のゆがみを正すために全力を尽くす決意を表明し、討論とします。

次に、学校給食無償化について伺います。

一方で、一方で、野党側が高校授業料の無償化をやりたい、学校給食費の無償化を拡大したい、そのときには財源、財源というふうにずっと言っているんですよね。

だから、このお金を給食費の無償化や高校無償化に充てていけば、だって、額、あれじゃないですか、大体給食費で五千億とか、で、今回、高校無償化で一千億、次に、八年度からって、それに足しても、今度、高等教育の無償化やっても十分お釣りが来るんじゃないですか、十一・七兆円。

今年は何か給食費無償化だったけど何か来年は違うみたいとか、そういうことがあってもいけないし、小学校は無償化なんだけど中学はどうなっているのと、そしてまた、今年卒業して、今度四月から中学へ行くんだけどどうなるんだろうというやっぱり家庭の心配とかあると思うんですね。 これ、給食費無償化を恒久的に実施をしていくということで、じゃ、文科省は当然その予算を確保しなければならないというふうに思うんです。

だから、今回、一つ一つそれについて御質問をさせていただきたいと思いますが、まず一番最初に、給食費の無償化、これは自治体によって全然違うという、僕らはそういう認識なんですけれども、現在行われている給食費無償化の現状ですね、どういう現状なのか教えていただきたいと思います。

来年度からでも実質的な教育無償化は実現できると思います、あっ、給食無償化は実現できると思います。 来年度中には、学校給食無償化につなげる保護者負担軽減、全額じゃなくても、そして四月からではなくても、途中からでも結構です。

立憲の修正案は、財源では考え方が異なる点もありますが、学校給食無償化やケア労働者への処遇改善などは私たちも要求してきたものであり、賛成とします。

令和七年度に、保護者の負担軽減を拡充する形であれば、公立小中学校における実質的な給食無償化は実現できると考えます。 総理、令和七年度中に学校給食無償化につなげる保護者負担軽減の拡充をやりませんか。

ただ、私たちの財源確保策を素直に取り入れていれば、令和八年度以降に先送りされた私立高校加算額の引上げや小中学校の給食無償化も、七年度中に実現可能でした。

翌二十八日、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案により、いわゆる高校無償化の実現までの先行措置や高額療養費制度の見直しにおける多数回該当者の自己負担額の据置きなどを内容とする一般会計予算及び特別会計予算に対する両修正案が、立憲民主党・無所属から、いわゆるガソリン税等の暫定税率の廃止や学校給食無償化などによる国民の負担軽減、高額療養費の自己負担上限引上げの凍結などを内容とする一般会計予算及び特別会計予算に対する両修正案がそれぞれ提出…

まさに公平にというお話がありましたけれども、文科大臣に伺いますが、そうはいっても八年度から少なくとも小学校はやるんだと思いますが、そのときに、例えば地方交付税で措置しますとか言われちゃうと交付税の対象になっていないようなところは不公平になっちゃいますし、あるいはもう既に給食無償化をやっているところはできるでしょうというわけにもいかない。

給食費無償化、介護、障害施設、保育、幼稚園で働く皆様の処遇改善、訪問介護の支援、こういったことについては、立憲民主党ではきめ細かくこういったものを、例えば働く皆様に一月一万円プラスするといったような修正案を出しているんですが、自民党の提出者に伺いたいと思いますが、この給食費無償化、なぜか八年度から小学校だけやって中学校はやらないということになっていますが、何で中学校を外しているんですか、何で八年度からなんですか。

詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、学校施設の環境改善、学習指導要領の改訂が子供たちに与えた影響、特別支援教育の在り方、研究環境の改善に向けた取組、教育無償化に向けた取組、給食無償化に向けた取組、教員の処遇改善の実効性、高等教育修学支援制度の在り方、文化行政の充実に向けた取組、子供のスポーツにおける安全確保の必要性等であります。

令和六年十二月二十七日に公開された「「給食無償化」に関する課題の整理について」ですが、本当に年末のぎりぎりまでまとめていただきまして、本当に敬意を表したいというふうに思っております。 給食無償化の実施状況の中で、自己財源と回答した自治体が七百二十二自治体中四百七十五もあり、一番多いという回答でしたが、その四百七十五自治体の中で、自己財源のみで学校給食の無償化をしている自治体がどれだけあるか、教えていただければと思います。

今週二十六日に、我が党、自民党と公明党、日本維新の会が教育の無償化について正式合意をいたしましたが、もちろん、この合意内容についてこの質問で掘り下げることはいたしませんが、私の地元和歌山市において、給食費の無償化、特に中学校給食を無償化した場合、懸念される点がございますので、一点、御質問をさせていただきたいというふうに思います。