給食無償化は国会でどう議論されたか

東京都は元々、二十三区でたしか独自の財源で給食費の無償化というのは結構やっていたと思うんです。

保育における給食費無償化を求める声があることは承知しております。

なお、いわゆる給食無償化という表現への御指摘に関しましては、今回の措置が、今回の取組の趣旨が、保護者負担となっている学校給食費の抜本的な負担軽減であることを明確化するため、今後、文部科学省としても様々な機会を通じて正確な趣旨の周知に努めてまいりますということで、あくまでもこれは給食費の抜本的な負担軽減が目的でありますし、また同時に、これによって質が低下するということは我々としてもあってはならないことだというふうに考えているところでありま…

今、給食費の無償化で、安くする安くするという無償化の方の議論は進んでいるんですが、質の高い野菜を給食で届ける、それがひいては都市農業の発展にもつながる、売上向上にもつながるということで、まさにウィン・ウィンだと思いますので、こうした自治体の例を参考にしながら、交付金でも何でもいいんですが、地場産物を優先する調達の仕組みを後押しする、そうした金銭的な仕組みを是非政府において検討いただきたいんですが、大臣、よろしくお願いいたします。

今年度から、公立の小学校段階のみではありますが、学校給食費の抜本的な負担軽減、いわゆる給食無償化が始まりました。

こんな私会計の状況で給食無償化になっていくと、いろんな意味で学校の負担がますます増すんじゃないかということをちょっと懸念として申し上げたんですけど、今これ、公会計化は今年の四月以降、大幅に進捗したという認識でよろしいんでしょうか。

私は自治体の財政力に依存しない国のナショナルミニマムとしての小学校、中学校の学校給食費の無償化を進めることが極めて重要だと考えています。

岸田政権は、学校給食無償化といいながら、私や同僚議員が何度も永岡文科大臣に学校給食無償化の実施時期、対象、財源を質問しても、全く未定で、本当にやるのかどうか分かりません。 選挙向けのパフォーマンスに終わらせないためにも、我々立憲民主党と日本維新の会は、共同で給食費無償化法案を国会に出しています。

しかも、自民党は長らく、一九五一年の文部省初等中等教育局長の理想を投げ捨てるばかりか、学校給食無償化を求める世論や運動に敵対し、妨害してきたと言わざるを得ません。 京都府大山崎町で、町長が選挙公約にも掲げた大山崎中学の給食無償化の予算を、自民党など野党がわざわざ、ここは自民党が野党なんですが、野党がわざわざ予算を減額修正して削ってしまった。

先ほどの二〇一七年調査でも、小中とも給食費無償化が七十六自治体、全部で八十二自治体が既に学校給食を無償化しております。

そこに、学校給食無償化へ課題を整理することが盛り込まれたことから、やっと給食費の無償化が実現するのかと、全国で期待が高まるのは当然のことであります。

給食費の無償化について、先ほどもありましたけれども、我々の方は法案まで出して具体の提案をしています。

さて、先ほどちょっと荒井委員の質問の中で、学校給食費の無償化法案について、補欠選挙や統一選、今選挙が行われているという中において、どのような内容か、どのような形で予算も取ってくるのかというようなことも含めてきちんとしなきゃいけない、議論を始めましょうというようなお話の中で、保護者の負担について検討というような感じのコメントをいただいたんですかね。

そして、もう一つ、学校給食費の無償化法案。 やはり手段を目的化しないためにも、早くにこういうことを対応していきながら、給食無償化に関して、これは与党も野党も一致しているわけですから、選挙の前にしっかりと進めていただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。

それで、今回、政府がまとめたたたき台においては、児童手当の拡充、給食費の無償化、出産費用の保険適用、両親共に育休が取得できて、給付金を手取り十割に引上げ、子供誰でも通園制度、保育士さんの処遇改善、配置基準の見直し、授業料後払い制度の創設とか、バラ色のすばらしいメニューが進んでいるんですけれども、ここまで、はっきり言いまして、選挙の最中にこういうことを政府が打ち出して議論している以上は、やはり国民の皆様の中にも、あっ、やってくれるんだなと…

学校給食無償化についても、その中で昨日相当議論させていただいていましたけれども、その中に書かれている調査の内容というのは既に文部科学省さんは把握されていて、改めて、それを理由に、できないというか、まだ時間がかかる、三年を目途というのはちょっと違うんじゃないかなということも含めて質疑をさせていただきました。

また、自民党も三月の終わり頃に政府に提言をされて、政府としても、これは少子化対策のたたき台の一つとして給食無償化というのを盛り込んだわけですよね。

国民民主党としては、かねてから様々な、子供、子育て関連施策の所得制限の撤廃というのを求めてきた経緯もございますし、この中で触れられております奨学金関連制度の拡充や給食費の無償化、今、堀場委員も触れられておりましたが、こういったものも進めるべきだという立場で議論を重ねてまいりました。

でも、例えば給食無償化したときに、アレルギーがあってお弁当を持ってきている人には補助金を出している自治体とかもあります。

私たち、立憲民主党さんと一緒に、三月二十九日に、給食無償化法案、つまり、学校給食法の一部を改正する法律案を提出させていただいたんですけれども、それについて大臣が御存じなのかなというのは、ちょっと私には分からないんですけれども。

例えば、教育の無償化、給食費の無償化、出産費用の保険適用でクーポンをつけて無償化する、様々私たちは言わせていただいています。

中身を拝見いたしますと、児童手当の所得制限撤廃など、我々立憲民主党が議員立法を提出する等訴え続けてきた政策がようやく盛り込まれたところもあれば、給食費の無償化など不十分なところも見受けられます。

文部科学省が所管いたします大学院生の授業料後払いの導入ですとか、奨学金の拡充による高等教育の負担軽減、給食費の無償化に向けた課題の整理等が盛り込まれました。

という形で、この委員会としては、この給食費の無償化についてはしっかり話し合いましょうということなわけですけれども、その上で、文部科学省、一部の自治体でたくさん無償化が進んできているという中の財源の話、ちょっとさっきありましたね。

そして、我々野党も学校給食費無償化の法案を出している。

高校無償化も給食費無償化も、地域間で格差がかなり生じているということ、それは両方に言えると思うんですけれども、大臣は、これはしようがないことだ、地域的な事情もあるのでというふうにお考えなのか、あるいはこの格差は解消すべきだとお考えなのか、最後にそこだけお聞かせいただければと思います。