給食無償化は国会でどう議論されたか

東京都は元々、二十三区でたしか独自の財源で給食費の無償化というのは結構やっていたと思うんです。

保育における給食費無償化を求める声があることは承知しております。

なお、いわゆる給食無償化という表現への御指摘に関しましては、今回の措置が、今回の取組の趣旨が、保護者負担となっている学校給食費の抜本的な負担軽減であることを明確化するため、今後、文部科学省としても様々な機会を通じて正確な趣旨の周知に努めてまいりますということで、あくまでもこれは給食費の抜本的な負担軽減が目的でありますし、また同時に、これによって質が低下するということは我々としてもあってはならないことだというふうに考えているところでありま…

今、給食費の無償化で、安くする安くするという無償化の方の議論は進んでいるんですが、質の高い野菜を給食で届ける、それがひいては都市農業の発展にもつながる、売上向上にもつながるということで、まさにウィン・ウィンだと思いますので、こうした自治体の例を参考にしながら、交付金でも何でもいいんですが、地場産物を優先する調達の仕組みを後押しする、そうした金銭的な仕組みを是非政府において検討いただきたいんですが、大臣、よろしくお願いいたします。

今年度から、公立の小学校段階のみではありますが、学校給食費の抜本的な負担軽減、いわゆる給食無償化が始まりました。

こんな私会計の状況で給食無償化になっていくと、いろんな意味で学校の負担がますます増すんじゃないかということをちょっと懸念として申し上げたんですけど、今これ、公会計化は今年の四月以降、大幅に進捗したという認識でよろしいんでしょうか。

さらに、学校給食無償化については、年間四千六百億円あればできると。

各自治体でこうして反対の態度を取ってきた自民党・政府が、それでも学校給食無償化に向けてと政府のたたき台に載せるまでに至ったのは、やはり長年声を上げてきた、学校給食無償化が必要だと言ってきた皆さんの勝ち取った成果だと思うわけです。 また、この学校給食無償化駄目だと言ってきた自治体の中には、自治体でできないから国の制度でやってほしいという声もあるわけで、改めて、義務教育の完全無償化を実現するために、学校給食無償化は国の制度として実現すべきだということを強く申し上げたいと思います。

しかし、この学校給食無償化を求めるニーズというのは明らかなんです。 そして、今、自民党や政府もようやくここへ来て学校給食無償化の政策提言するに至ったことは重要なわけですが、一方、これまで多くの自治体や議会の中では、この学校給食無償を求める請願や条例提案に対して自民党が反対してきたという事実があります。

学校給食費の無償化に向けて課題の整理を行うということにしたわけでありますが、これをベースにしながら、四月以降、新たな会議体を設置し、更に内容、予算、財源について議論を深めていく、そして、六月の骨太の方針において予算倍増に向けた大枠を示していきたいと考えております。

政府のたたき台には学校給食費の無償化に向けて課題の整理を行うとありますが、それは無償にするということなのでしょうか、総理。 憲法二十六条の立場に立って、今すぐ学校給食費の無償化、国の責任で進めるべきと思いますが、いかがですか。

学校給食費の無償化にスタートを切ることを強く求めて、質問終わります。

その上でお答えいたしますが、学校給食費の無償化については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において判断されているものと承知をしております。 そうした中、議員御指摘のとおり、一昨日、三月二十七日でございますけれども、自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部の論点整理案において小中学校の給食費の無償化にも言及されたことは承知をしてございます。

最後に、学校給食費の無償化についてお聞きしたいと思います。 自民党が少子化対策提言案を取りまとめて、その中に公立小中学校の給食費の無償化の施策を柱に盛り込み、そして、それを受けて、政府は三十一日にも少子化対策の強化に向けたたたき台を公表すると報じられています。

衆参の委員会でも話題になりました岡山県の備前市、世帯全員のマイナンバーカードの取得を条件に、小中学校の学校給食費の無償化、保育園、認定こども園の保育料無償化とする条例がこの三月の市議会で可決されたそうです。 給食費の無償化、デマンドタクシーの普及などは、これ元々地方創生で各自治体が努力してきたものじゃないでしょうか。

学校給食費の無償化、高等教育無償化、奨学金返済の減免など、子育て、教育の負担軽減に正面から取り組むべきです。

私ね、給食無償化ぐらいできなかったら、異次元のしょぼい少子化対策になってしまうというように思います。

総理、まず冒頭、昨年、あっ、昨日自民党が少子化の提言を出した中に、給食費の無償化というのが入っているんですね。

例えば、直近で茂木幹事長が、小中学校の給食費の無償化をやるべきだと。 これは報道がそう言っているということですけれども、児童手当もトーンダウンしちゃったので、この給食費の無償化も、結局、やるやる詐欺みたいなので、言うだけで、本当にやるのかどうなのかと疑いの目で見られているわけです。

岡山の備前市では、給食費の無償化、これを小学校、中学校でやろうという、それに当たっては、条件として原則世帯の全ての人がマイナンバーカードを取得すること。

そのほか学校給食費の無償化に使われたりもしているようで、これは約三割の自治体が臨時交付金を財源として給食費の無償化を行っているということです。

その象徴が、岡山県の備前市、有名になりました、マイナカード取得を条件とした給食費の無償化ということで、先週条例案が市議会の委員会で可決されたそうですが、賛成四、反対三と、こういう僅差だったそうです。

以前、総理が言及したＯＥＣＤ基準の家族関係支出約十兆と政府の少子化対策関係予算約六兆円の差に関係してくると思いますけれども、子供医療費や小中の給食費の無償化の程度、実施団体の割合、就学支援や給付付き奨学金などの独自施策について、自治体間、地域間で相当ばらつきがあると思いますが、こうした子供の健やかな成長や教育に関する支援は、私は自治体の財政力の多寡で大きな差があってはならないと考えますし、これらを子供政策予算に位置付けて、国としてできる…

学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえれば、設置者である自治体におきまして適切に御判断いただくべきものと考えております。

次に、給食費の無償化についてお伺いします。 義務教育の間は、親の収入に関係なく給食費の無償化を進めるべきだと考えます。

学校給食につきましては文科省の所掌でございますが、その上で申し上げれば、学校給食費の無償化については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において御判断されるものと承知をしております。