舞立昇治議員の質問と、政府の答弁

以前、総理が言及したＯＥＣＤ基準の家族関係支出約十兆と政府の少子化対策関係予算約六兆円の差に関係してくると思いますけれども、子供医療費や小中の給食費の無償化の程度、実施団体の割合、就学支援や給付付き奨学金などの独自施策について、自治体間、地域間で相当ばらつきがあると思いますが、こうした子供の健やかな成長や教育に関する支援は、私は自治体の財政力の多寡で大きな差があってはならないと考えますし、これらを子供政策予算に位置付けて、国としてできる限り全国平等に支援が受けられるよう必要な調整と予算の増額を行うべきと考えますが、これについても御見解をお伺いしますとともに、三月中に取りまとめ予定の少子化対策の強化に関するたたき台作成の議論の中でこうした観点も適切に議論されているのか、その検討状況も併せて、自見政務官、よろしくお願いします。