国債 格下げの国会答弁と質疑

日銀の国債買入れ減額が行われている中で、国内外の幅広い投資家に国債を保有していただく努力は、今後の国債の安定的な消化の観点から一層重要になっていると我々把握をしているものでございますから、強く認識はしております。 その上で、個人向け国債の商品性、今、十年の変動、それから五年の固定、三年の固定というのがあるんですけれども、この商品性の在り方というのはもう不断に検討を進めていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、まさに先生が今、委員が今おっしゃったような個々人の多様なニーズも踏まえてまいりたいと考えております。

仮に、政府債務を圧縮するための財源として活用するということになれば、恐らく抜本的な改正も必要になりますし、それぞれの本来の目的に活用できる分がその分なくなるということがあるので、見え方という点をおっしゃって、証券会社でも長いことそういう御担当をされてきて、私たちも日本国債の格付を、もうこの格付で大丈夫なんだ、落ちる必要はないんだということを一生懸命アピールしたり、そのほかＩＲをするときにいろんな説明をしてきているわけですが、それを突然こ…

今の高市内閣の補正予算、これが原因でずっとこれから不安定な状況が続いていくですとか、委員のおっしゃるように長期金利が上がり続けていくというようなことよりも、しっかりとこれから日本が成長していくんだ、どんなリスクにも強い国になっていくんだ、そして、それによってやはり債務残高対ＧＤＰ比が緩やかに下がっていっている健全な姿になっているんだ、そういう姿を見せていくことの方が大事だと思っております。 今後の国債の発行、消化につきましては、日銀の国債買入れの減額は確かに行われておりますけれども、国内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただくということになりますと、やはり市場環境、投資家ニーズに即した年限構成の見直しや新商品の開発、それから、国内外の投資家に向けたＩＲ、いわゆる投資家向け広報ですね、こういったことの取組、これを行っているところでございます。

次に、国債買入れの減額を停止し、二〇二七年四月以降は月二兆円規模で据え置くという方針についてお伺いをいたします。 日銀はこれまで、異次元緩和からの脱却、量的引締めを掲げ、保有国債の残高を減らしていく姿勢を示してきました。

日本銀行が決定した追加利上げと二〇二七年四月以降の国債買入れ減額の停止は、長年続いた異次元緩和の出口戦略における大きな岐路と言えます。 これは、世界的なインフレ懸念や日本の財政悪化に対する警戒感が強まる中で、国債に対する需要が弱まったことが要因と思われます。

そうしたときに、最後の御質問ですが、今回停止した国債買入れの減額ということについて、将来これを再開する場合、日銀さんはどのような指標や条件に基づいてその判断を行うのかというところについて、御答弁をお願いいたします。

國枝参考人の資料を拝見させていただきまして、七ページ目に、昨年の夏の米国債の債務上限のおくれとその影響という話がございましたが、例えば、我が日本の国でこの修正案がおくれた場合、我が日本の国の国債の格下げ等もあり得るんでしょうか。

ここの平成十四年、財務省、外国格付会社あて意見書要旨１の（２）、一番最後の三番目のところは、「日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高」という要件が日本国債の信認を高めている理由として挙げられております。 経常収支の黒字、対外債権国、外貨準備の高さが国債の信認を高めるというロジック、論理は十年たった今も変わらないはずだけれども、そのことについて、財務相、財務大臣、どのようにお考えでしょうか。

アメリカの大統領選挙、また中国の指導者の交代があるなど、この不安定な政治情勢の中、日本においても、先日の格付機関のレポートにもありましたが、市場は、日本の増税余力を認めながらも、増税能力に疑問を呈しておりまして、この消費税法案の行く末を注目しております。 消費税率が引き上げられることによって日本国債の信用度にどのような影響があるとお考えなのか、安住大臣の御見解をお願いいたします。

それから、九十兆円の一般会計の歳出規模なのに、税収はたった四十兆少々で、四十四兆も借金、新規国債を発行している、こんなものでもつわけないだろう、大体この二つしか聞かされないんです。 ギリシャだってそうでしょう、エクアドルだってアルゼンチンだってロシアだって、外国の人がいろいろな国債を買っていたから、いざ信認が落ちたら外国の人がばあっと売り払って逃げていく、そういう中で元利払いが急上昇して破綻していく、こういうパターンなんですね。

したがって、バレンタインサプライズと言われたあのときのチョコレートはやはり義理チョコだったんだなと改めて思いますけれども、あのときに、もっと、六十兆なんて言わずに、国債の買い取りも含めて、買いオペももっと大胆にやって、バーナンキが言うように、二％のインフレターゲットを設けて、そして、それがしっかりドル高がとまるまで金融緩和し続ける、これをやはり、当然、白川さんもいいところは見習ってやるべきだ、こう思うんですね。 これは、いわゆる日本国債がダブルＡマイナスからシングルＡプラス、一段階下がって、上から五番目の格付になってしまった。

そこで、先般、民間格付会社が日本の長期国債の格付をダブルＡマイナスから一段階引き下げ、シングルＡプラスに格下げしました。 この格下げ理由については、財政健全化に向けた取り組みが切迫感に欠けている点を指摘し、その政治リスクが起因としています。

そこへ入ります前に、けさの報道にあったんですけれども、格付会社のフィッチが日本の国債を格下げしましたよね。 一民間の格付会社の判断に一喜一憂するのはつまらぬ、それはそれでまあ横目で見ておけという判断もあろうかと思うけれども、ほかの格付会社も当然横にらみをしているだろうし、そもそも何でそういう判断になったんだろうか、その背景、これはやはり大変気になる、放置しておくわけにいかないね。

国は大丈夫か、国債の格下げにもつながっていくかもしれない、日本に投資して大丈夫か。

ギリシャ、イタリア、スペイン、さらにはドイツ、ベルギーの国債が売られ、ユーロ圏十五か国一斉に国債の格付が下がる方向になっております。 国債の値下がり、金利上昇、国債の入札不調、国債の償還確実性に疑問符が付く、そうした状況を受けて、更に国債が値下がりし、それによって銀行部門の資本が不足し、公的資金注入で財政悪化が更に進むんじゃないかと、こういう連想からその国の国債が一段と売られると、こういう悪循環が始まっているわけでございます。

数年前からこういうふうに国債は評価が格下げされてきているんだけれども、実際のファンダメンタルズの面はずっといいんですよ。

要するに、それはどういう状態かというと、国債が値下がりする、要するに金利が高く付いている場合なんですよ。 つまり市場が使い道が、お金ないから、国債によって公共事業投資してくれと反応しているんじゃないですか。

二〇〇二年に日本国債の格付が下げられたときに、こう反論しているんですよ。 日本は強固なファンダメンタルズを持っている、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないと断言しているわけですよ。

まず、この公債特例法案は、平成二十三年度予算の主要財源の一つとなる赤字国債の発行の根拠法であり、この法律の成立なしには平成二十三年度の予算の執行に滞りが生じてしまうことは、火を見るよりも明らかなことです。 初めにはっきり申し上げておきますが、私たち自民党は、財政支出が税収を大幅に超過している我が国の財政事情においては、国民の生活の安心を確保し、日本経済を円滑に機能させていくためにも、税収不足の財源を赤字国債の発行で補いながら必要な財政支出を維持する綱渡りの状態にあることは十分に承知いたしております。

一 子ども手当の見直しによる歳出の削減に関しては、平成二十三年度第三次補正予算において、減額補正を含む必要な措置を講ずる等、本法律案附則を確実に遵守するとともに、農業戸別所得補償制度、高校の実質無償化については、今後の制度の在り方を含めて必要な見直しの検討を行い、平成二十三年度第三次補正予算及び平成二十四年度予算の編成プロセスなどに当たり、政策効果の検証を基に、誠実に対処すること。 一 欧州信用不安や米国債の格下げ等、国際的に国債の信認に対して厳しい視線が寄せられている中、国債残高が累増している我が国において国債に対する信認確保の重要性が一層増加していることを踏まえ、償還確実性に対する疑念を生じさせることのないよう国債償還に関する諸制度の運用を図るとともに、国債管理政策の手法に関する新たな幅広い議論にも十分に配慮すること。

まず、この分野は直接関係ございませんが、八月二十四日にムーディーズで日本の格付が、国債格付、格下げされました。

しかしながら、現在、大震災、世界同時株安、米国債の格下げ、歴史的円高という激変する社会情勢の中で、政治が機能し、与野党が協力して国難に当たることが必要です。

急激な円高、アメリカ国債の格下げ、世界同時株安の懸念を受けて、各国のトップリーダーが、サルコジ大統領が、メルケル首相が緊密に連携をオバマ大統領としている中で、日本は世界三位の経済大国にあるにもかかわらず素通りでございました。

また、円高が歴史的な水準まで進行し、株価も低迷して、そういう中で米国債の格下げという事態が起こりました。 国債格下げについては、総理は以前に、そういったことには疎いと、こう発言をされておりましたけれども、この対応についてＧ７各国の首脳が積極的に電話会議を行う、そういった一方で、菅総理は蚊帳の外に置かれ外国首脳から全く相手にされない、このように報道されています。

安全性、流動性ということをおっしゃられましたけれども、今回の格下げによって、米国債も安全だリスクフリーだということは言い切れないということが再認識されたのではないかと思います。 さらには、今回の格下げによって、これは私の意見ですけれども、アメリカ政府は日本政府が介入を行うことに、より強固に反対することになるのではないかというふうに私自身は思っています。

実際に、このＳ＆Ｐの米国債の初の格下げを受けまして、中国は米国債の最大保有国でありますけれども、その中国はアメリカの財政健全化に向けて早くも注文を付けているんですね。