佐藤ゆかり議員の質問と、政府の答弁

まず、この公債特例法案は、平成二十三年度予算の主要財源の一つとなる赤字国債の発行の根拠法であり、この法律の成立なしには平成二十三年度の予算の執行に滞りが生じてしまうことは、火を見るよりも明らかなことです。通常であれば、本予算が成立するとほぼ同時に、こうした予算関連法案も国会審議にかけ、遅延なく成立させなければなりませんが、菅内閣においては、参議院可決のめどが立たないということを恐れて、第一次補正及び第二次補正予算が成立した後も審議を延々と遅らせたものであります。初めにはっきり申し上げておきますが、私たち自民党は、財政支出が税収を大幅に超過している我が国の財政事情においては、国民の生活の安心を確保し、日本経済を円滑に機能させていくためにも、税収不足の財源を赤字国債の発行で補いながら必要な財政支出を維持する綱渡りの状態にあることは十分に承知いたしております。