小坂憲次議員の質問と、政府の答弁

しかしながら、現在、大震災、世界同時株安、米国債の格下げ、歴史的円高という激変する社会情勢の中で、政治が機能し、与野党が協力して国難に当たることが必要です。そのためには、政府・与党はしっかりと連携をして、野党に真摯な態度で協力を求め、国会の場を通じた透明性ある政策協議を進めることが必要なのであります。時間がないのでこれ以上の演説はやめますが、最後に、問責決議案について私の考えを申し上げておきたいと思います。しばしば、問責決議案は法律的な効力はないので辞任する必要はないといった声を耳にします。確かに、日本国憲法第六十九条に書かれている内閣不信任決議は、衆議院のみに認められた権能であります。参議院には、六十九条を根拠とする不信任決議案の提出は認められておりません。しかし、憲法が規定する三権分立の中で立法府の独立した院である参議院は、決議という形でその意思を示すことができるのであります。