中島正純議員の質問と、政府の答弁

アメリカの大統領選挙、また中国の指導者の交代があるなど、この不安定な政治情勢の中、日本においても、先日の格付機関のレポートにもありましたが、市場は、日本の増税余力を認めながらも、増税能力に疑問を呈しておりまして、この消費税法案の行く末を注目しております。消費税率が引き上げられることによって日本国債の信用度にどのような影響があるとお考えなのか、安住大臣の御見解をお願いいたします。

また、フローで見ましても、平成二十四年度の一般会計を見ても、社会保障費の自然増は毎年一兆円規模で生じていること及び債務残高の累増に伴う国債費の増加や税収の減少も相まって、残念ながら、歳出の半分も税収で賄えていない状況でございます。こうした厳しい財政状況のもとで市場の信認を確保していくためには、財政再建に対するしっかりとした姿勢を示していく必要がありますので、消費税率の引き上げを含む社会保障・税一体改革を着実に進めさせていただいて、我が国の国債の信認の維持につながるようにしていきたいと私も考えております。