国会のデジタル化は国会でどう議論されたか

国会のデジタル化についてお尋ねがありました。 御指摘のあった国会のデジタル化など、今の時代にふさわしい姿への改革は、政府にとっても業務の効率化に資するものであります。

） 小川淳也議員の御質問にお答えいたします。 冒頭、私の内閣総理大臣就任への御祝意を賜り、また、御激励も賜り、ありがとうございます。 小川議員の代表御就任をお祝い申し上げます。 解散・総選挙の意図、意義についてお尋ねがございました。 自由民…

御指摘がありましたように、令和元年の八月に厚生労働省の若手職員の有志チームが取りまとめました厚生労働省改革若手チーム緊急提言、さらに、同年十二月に取りまとめました厚生労働省改革工程表を踏まえまして、労働環境の改善に向けた取組を進めさせていた…

本日、何点かテーマがございますが、まず最初、国会のデジタル化、いわゆる国会ＤＸについてお伺いしたいと思います。

緊急政令は、議員任期延長やオンライン国会などにより国会機能の維持を図ったとしてもなお国会が機能しないような、万が一の事態に備えるものです。

投票環境向上、国民投票法、そしてオンライン国会の三点でございます。 投票環境向上と国民投票法は、主権者である国民が意思を表明する仕組みを整備するもの、オンライン国会は、国民の意思を法律に変換する国会自身が有事、平時を問わず機能し続けられるようにするものと整理することができます。

よって、改めて、この国会におけるオンライン審議の導入の必要性を痛感するとともに、今後の総務委員会では、そうした質疑につなげていきたいというふうに思っておりますが、本日は法案審査最終日ということで、その点に絞り、聞いていきたいというふうに思っています。

僕は重たいものだと思うんですよね、やはりこの議運の理事会で言われたことに関しまして。 そして、三千三十五件ですか、前常会の方で言われたものに対して、五百九十五件ですか、それが採択されたということでありますけれども、お答えのように、小委員会に…

先ほど北側幹事からございましたように、この五十六条一項の下で、オンライン国会、許容されるというふうな範囲が明確になってきているというお話でございます。 例えば、国民の皆様が、私であれば素朴に感じる疑問、それは、オンライン国会というものについて、先ほど櫻井委員からもありましたけれども、憲法制定当時はそういった概念がなかったということでございますから、そうしますれば、当時の概念としてなかったものを今憲法改正によらずしてやれるということについては、国民の皆様は素朴に疑問に感じられると思いますので、そういったものについては、やはり、憲法解釈というものをしっかり国民の皆様にも示していく中で、議論…

今後の具体的な憲法の中身の進め方でございますが、今回、今日のように、いわゆるオンライン国会、議題として行われておりますけれども、こういう憲法改正になり得る、あるいは憲法改正と密接に関連をするテーマをやはり幹事懇、幹事会でしっかりと決めていただいて、また、その議論の順番も決めていただいて、それに基づいて、この審査会において自由討議も含めた議論をする。

まず冒頭、橘局長の方から、オンライン審議についての大変完成度の高い御説明をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 さて、我が党の立場は、先週の馬場伸幸幹事、そして先ほどの三木圭恵委員から申し上げたとおりでありまして、オンライン審議については、例外的に、いわゆる機能的出席説を取って、議院自律権に基づいて進めていくということでございます。

先週の十日、そして本日、オンライン国会の許容性について討議がなされました。 それは、すなわち、憲法審査会として、緊急事態における国会機能の維持という観点から、少なくとも、憲法五十六条一項の定足数を確保することが困難若しくはそのおそれがある場合には、例外的にオンライン国会、オンラインを通じて議事に参加し議決ができるとすることは憲法五十六条一項の下でも許容される、反しないということについては、ほぼ私はこの審査会として合意できるのではないかというふうに感じました。

社民党は、国会におけるオンライン審議導入の検討それ自体、否定をしておりません。

しかし、緊急事態対応は、オンライン審議に限らず、基本的人権の制限や損失補償、さらには議員任期の延長など、幅広い問題を含みます。 現下のコロナ対応のために例外的にオンライン審議について解釈で対応するとしても、本来的には、やはり解釈ではなく、憲法上、明文をもって規定するのが本筋です。

本日論点となっていますオンライン審議について、有志の会の考え方を申し述べたいと思います。 こうした中で、危機管理上又は緊急避難的に物理的な出席が困難あるいは望ましくない場合に、例外的にオンライン審議を可能にすることは認めるべきだというふうに考えます。

以下、オンライン国会に関する我が党の意見を論点に沿って述べていきたいと思います。 憲法制定時にはインターネットはありませんでしたが、現在においては、ＩＣＴを活用すれば、必ずしも空間的、場所的な議場に現存していなくても、まず議論に参加すること、次に賛否の意思を形成すること、そして、自らが表決に参加するという三つの機能の実現は可能であって、出席にはオンラインによる参加も含むと考えるのが自然であって、オンライン国会の実現には憲法改正は不要だと考えます。

その後、新型コロナ禍が発生をいたしまして、緊急事態における国会機能の維持、こういう観点から、まさにオンライン国会をどうしていくべきか、こういうことが議論になりました。 私自身、この憲法審査会におきまして、オンライン国会の集中的な審議がこのように開かれ議論が進んでいく、大変に重要なことであるというふうに考えております。

さて、オンライン審議についてが議題となっております。 その出席の解釈をこのままずっと変更するかどうかは後の議論にまち、まずはオンライン審議を可能にすることが第一の、今やるべきことと考えます。

まず国会が範を示すべきであり、速やかにオンライン審議を導入すべきです。 本日、いわゆるオンライン審議について集中討議が行われることを歓迎しますし、このオンライン審議に限って意見を集約するということは歓迎であります。

本日は、コロナ感染症が蔓延し国会議員が議場に集まれなくなる、開会も議決もできないという緊急事態が発生した際、国会機能を維持するために、憲法上の出席という概念を整理し、オンライン審議が可能か、この点を議論するわけでございますが、その前提として、まず、日本国憲法にはこうした有事に対応するための緊急事態条項が規定されていないということを指摘をいたします。 その方策としてのオンライン審議に関しましては、ただいまの法制局の論点説明で、物理的出席説に立った上で憲法改正による対応か、機能的出席説に立った上で衆議院規則の改正で対応するか、この二つの方向性について整理されました。

オンライン審議の関係で最初に問題となる条文は、冒頭に掲げた本会議の定足数に関する憲法五十六条一項でございます。 この条文もオンライン審議との関係で問題となるのですが、この点については最後に御報告させていただきます。

今日、オンライン国会の是非について、多くの皆様から御意見がございました。 だから、定足数の確保も困難となるような事態にオンライン国会が許容されるのかという問題と、個々の議員が、例えば出産だとか病気とか、そうした事由で出席ができない、そういう場合に、個々の議員の表決権を確保するためにオンラインでの出席を認めるのかどうかという問題とは、一応立て分けて議論をしないといけないということを申し述べたいと思います。

今日決めろという話もありましたが、きちんと議論をして、論点を洗い出して、丁寧に議論をする、しかし迅速にということですから、議論が広がらないように、ある程度集中してオンライン審議について議論をする必要はあるというふうに思っています。

前回の自由討議におきまして、私は、オンライン審議に関して、最終的な憲法改正の是非は別として、憲法五十六条一項の出席概念等の条文解釈を整理する議論、これは必要不可欠であって、速やかに進めるべきだということを述べさせていただきました。 先ほども、与野党の両筆頭、また幹事の皆さん、委員の皆さんからも、多く、このオンライン審議を速やかに進めるべきだという旨の発言がありました。

その意味では、新藤筆頭幹事の、来週二月十七日の定例日はオンライン審議をテーマに討議しようという御提案はまさに時宜を得たものであり、有志の会としても賛成したいというふうに思います。

まず、先ほどから話が出ている、いわゆるオンライン国会を可能とすること、そして、緊急事態発生時に国会議員の任期を特例で延長することを可能とすることであります。 特に、オンライン国会を可能とすることは、今、オミクロン株の感染が急拡大し、議員本人、秘書、院の職員、政党職員などにも感染者や濃厚接触者が急増している中で、国会の機能を維持するために速やかに結論を得るべき課題であります。