国会のデジタル化は国会でどう議論されたか

国会のデジタル化についてお尋ねがありました。 御指摘のあった国会のデジタル化など、今の時代にふさわしい姿への改革は、政府にとっても業務の効率化に資するものであります。

） 小川淳也議員の御質問にお答えいたします。 冒頭、私の内閣総理大臣就任への御祝意を賜り、また、御激励も賜り、ありがとうございます。 小川議員の代表御就任をお祝い申し上げます。 解散・総選挙の意図、意義についてお尋ねがございました。 自由民…

御指摘がありましたように、令和元年の八月に厚生労働省の若手職員の有志チームが取りまとめました厚生労働省改革若手チーム緊急提言、さらに、同年十二月に取りまとめました厚生労働省改革工程表を踏まえまして、労働環境の改善に向けた取組を進めさせていた…

本日、何点かテーマがございますが、まず最初、国会のデジタル化、いわゆる国会ＤＸについてお伺いしたいと思います。

緊急政令は、議員任期延長やオンライン国会などにより国会機能の維持を図ったとしてもなお国会が機能しないような、万が一の事態に備えるものです。

投票環境向上、国民投票法、そしてオンライン国会の三点でございます。 投票環境向上と国民投票法は、主権者である国民が意思を表明する仕組みを整備するもの、オンライン国会は、国民の意思を法律に変換する国会自身が有事、平時を問わず機能し続けられるようにするものと整理することができます。

他方、オンライン審議により、議員本人の確認や、その自由意思が奪われるおそれがあるということも、同じ危機管理の論理でもって、手続や制度設計で十分に担保すべきでしょう。 同時に、原則が物理的出席であり、オンライン審議は例外であることを要件と手続で確保する必要があります。

速やかにこれを伝えて、衆議院規則の改正、あるいは本会議での決議といったことで、具体的にオンライン審議、オンライン国会ができるように進めていっていただきたいと思います。 そもそも、私たち国民民主党は、二〇二〇年の十二月に憲法改正の論点整理をした際にも、このオンライン審議の話を早くから取り上げております。

本審査会におきまして、オンライン国会についての審議が集中的に進んでおります。 そして、第二に、オンライン国会の憲法上の許容性についてであります。

今回、オンライン審議という具体的なテーマを集中的に討議して、憲法審査会として一定の取りまとめがなされることは大変大きな意義があり、画期的な運営だと思います。 これまでの議論は、憲法第五十六条一項の「出席」は、原則的には物理的な出席と解すべきではあるが、国会の機能を維持するため、緊急事態の発生時においてどうしても本会議開催が必要と認められる場合に、例えば災害による交通の遮断、感染症の蔓延による感染及び濃厚接触者になった者の外出禁止又は軍事的侵攻等々により定足数を切ることも考えられる場合に、例外的にオンラインによる出席もあり得ると解釈をして、オンライン審議を議院自律権によって可能にすることができ…

会長にお願いいたしますが、先ほど新藤筆頭からもございましたけれども、しっかりと衆議院正副議長、議運委員長にこの声を伝えて、一日も早くオンライン審議が実現できるようにお取り計らいいただきたいと思います。 私がオンライン審議の実現を求めてきた理由の一つは、もちろん新型コロナもあるんですが、新型コロナ感染症の感染拡大を防止しつつ国会の機能が損なわれないようにすること、また、大災害などで交通網が寸断された場合に国会の機能を維持することであります。

もう一つ、先生がおっしゃっていたことで全くそのとおりだと思うのは、この議論、オンライン審議を切り離して議論をするのではなく、当然これは緊急事態の、少数者の、いわゆる弱者の話は別ですけれども、災害とか感染症の問題はまさに緊急事態の問題であるというのは、全く私も同感でございます。 その中で、緊急事態の議論の中で、例えばこの憲法審査会で、それなりの方向性というものを取りまとめた中で、このオンライン審議の解釈変更というのを取り上げるということはあり得ることでしょうか。

一方で、先生のおっしゃるオンライン審議の弊害、例えば、インターネットがダウンしてしまうとか、あるいは、画面の向こう側でどうなっているか分からない、これも、定量的には何も証明できませんが、一種極端な事例であるというふうに思いますけれども、やはり、それぞれに、そういった事態が起こり得ることも想定して、一〇〇％はできないかもしれませんけれども、それなりの制度的担保とか設計というものを考えるのが、より危機管理的に必要なことではないのかというふう…

一つ目の質問は、高橋先生にお聞きしたいのは、先ほどおっしゃったルールと原理、この法哲学的な話なんですけれども、近代立憲主義を本流としている各国でも、日本の憲法第五十六条と同じような規定がありながら、例えば、ルールと原理を区分した、提唱者でもありますドゥオーキン博士の本場の米国なんかでも、新型コロナ対策として解釈を変更、変更というか拡大をして、議員の出席だけではなく代理出席を認めるとか、あるいは、スペインなんかだったらオンライン審議を認め…

この間の審査会の議論の中で、この憲法審査会において、憲法五十六条の解釈をあたかも確定して、オンライン審議を実施するための制度設計の検討を急ぐべきだという発言が、この間、繰り返されました。

オンライン審議の濫用としてどういう具体例があるのかという御質問であったかと思いますけれども、細かいところはいろいろあるかと思いますけれども、私が一番心配しているのは、セキュリティーの万全が実現できるのかどうかという点です。

制憲者の意図として、五十六条は会議体が合法的に活動するための要件を定めた規定というふうに書いておられ、権力の濫用の防止と少数者保護ということを具体的に挙げておられますが、オンライン出席あるいはオンライン国会を認めると、具体的にどのような権力の濫用が起こるのか、そのときに侵害される権利はどのようなことを想定されているのかということを教えていただきたいと思います。

やはりきっちり国会が役割を果たすということが大事という観点から、この五十六条一項をどう考えるかということでございまして、恐らく、ここにいる多くの委員の皆様は、今日の先生方のお話も聞いて、あくまでそれは、例外的な、やむを得ない場合にオンライン国会を本会議で開くことも可能なのかどうか、こういう議論だというふうに理解をしております。

そういう国難ともいうべき緊急事態にあっても、国会の機能、国会の役割、そういうものをしっかりと果たしていかねばならない、そのためにいろいろな課題があるねというふうな流れの中で、今回、オンライン国会についても議論が進んでいるということでございます。 個々の議員の議会活動をどう保障するかという問題という観点からは、この五十六条一項はさておき、例えば国会法だとか両議院の規則の中でそうした便宜をしっかり図っていくということは、当然これは可能でありまして、例えば委員会の審議でのオンライン審議を一定の場合にしっかり認めていく、こういうことはこの五十六条一項とは直接関係がないわけでございまして、これはこれでしっかり議論すればいいんだろうというふうに思っております。

そして、私自身は、このオンライン審議というものは、これはもちろん今コロナ禍において有効に機能するものだというふうに思って、私どもも、先週、三木委員が申し上げたように、早急にこれを進めるべきだというふうに考えておりますけれども、ただ、昨晩もウクライナにおいてサイバー攻撃があって、政府や、そして民間金融機関とか、様々なところがダウンしちゃっている。

それとも、例えば先ほど高橋先生がおっしゃったように、憲法上のルールというようなことが、地方議会においては、地方自治の本旨ということしか書いていないので、かなり柔軟に解釈し得るであろうということも考えられるんですけれども、憲法上の、この審査会でのオンライン審議という議論と、地方議会での本会議のオンライン審議の可否というものが、パラレルなのか、それとも、レベルの違ったもので議論をし得るのかというところについて、是非、高橋先生そして只野先生の…

いずれにしても、五十六条の場合は、ですから、オンライン審議はこの最も重要な前提を変えるということになるわけですね。

このように、オンライン審議及び議決に関しても速やかな対策を講じるためには、憲法を変えるのではなく、それは余りに時間を要します、まずは衆議院の規則の変更や国会法で出席の要件を規定するなど、これも一つの可能性と考えますが、いかがでしょうか。

それからもう一つは、冒頭に申しましたように、今の憲法の統治機構を前提にして見ました場合、そこにオンライン審議に関する憲法規定が入ることに対する違和感と申しましょうか、全体的に規律が少ない形で憲法が仕組まれている、あえてそこだけなぜ規定するのかという、そのアンバランスな印象というのがどうしても拭えないところがございます。

同時に、オンライン出席を例外的に認めなければならない理由が薄いということにつきまして触れられて、議員の議会活動の保障は、本会議のオンライン審議に限られず、委員会等で便宜を供与するといったことでもよいと。 それから、あわせて、只野先生には、日本国憲法の規律密度の低さ、議院自律権から、出席概念は例外が許容される条件の検討が必要ではあるものの、五十六条一項は柔軟に解釈することができる、すなわち、憲法改正を行わなくても緊急時の柔軟な対応が可能だというお考えを述べていただいたわけでございますが、だといたしますと、この先生のお考えに立った場合に、緊急時における例外としてのオンライン審議の根拠については、あえて憲法改正によって緊急時の規定として明文化…

本日のテーマでございますけれども、特にお話ししたいと思いますのは、この憲法五十六条が言う「出席」に、いわゆるオンライン審議のようなものが入り得るのか、こういう解釈問題でございます。 もちろん、双方についてオンライン審議が可能だとしても、議決のみにそれを導入する、こういう選択は十分あり得るところでございます。