子ども・子育て支援金は国会でどう議論されたか

このため、例えば、令和五年末に取りまとめましたこども未来戦略の加速化プランによる子育て支援の抜本的拡充に当たっては、既存の予算の執行の精査等による最大限の活用、歳出改革による公費の節減、社会保障の歳出改革等による社会保険の負担軽減効果の範囲内で構築する子ども・子育て支援金の活用により、三・六兆円程度の財源を確保しているところでございます。

なお、御指摘の子ども・子育て支援金については、高齢者を含む全ての世代の皆様に拠出していただきますが、制度そのものは、社会保障の歳出改革を行うことによって生じる社会保険の負担軽減効果の範囲内で構築することが法定化されておりまして、この支援金をもって国民負担率を上昇させるものではないということは申し述べたいと思います。

具体的には、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の着実な実施、こども誰でも通園制度の本格実施や、これらの制度の支えとなる子ども・子育て支援金制度の円滑な施行に取り組んでまいります。

しかし、現在、医療費の自然増や物価高騰に加え、新たに導入された子ども・子育て支援金の負担により、保険料を引き上げざるを得ない深刻な財政状況にあります。

まず、我が会派は、令和六年度政府予算案に対し、賃上げの機運を中小企業や非正規雇用労働者、地方に波及させる内容になっていないこと、子ども・子育て支援金制度の導入によって現役世代の負担が増えること、能登半島地震の復旧復興支援に必要な予算が盛り込まれていないことから、反対をいたしました。 にもかかわらず、子ども・子育て支援金制度は、子育て支援の名の下に、その現役世代の手取りを更に削るものです。

にもかかわらず、子ども・子育て支援金制度は、その現役世代の手取りを更に削るものです。

給付につきましては、介護保険は介護保険法、医療保険は医療保険の各法に基づいており、今回の子ども・子育て支援金については、支援金は医療保険の各法に基づいての賦課徴収を行いますが、給付については児童手当などの法律に基づくというものでございます。

まず、雇用保険料の使途につきましては、厚生労働省の所管にはなりますが、まず、先日の本会議でもお答えをしたとおり、今般の子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案により、雇用保険法に第六十八条の二を追加し、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付、これについて子ども・子育て支援金を充てる旨法定するため、雇用保険料が育児休業給付以外の他の子ども・子育て施策に流用されることはないと申し上げましたし、そのことは繰り返させていただきます。 この点ですが、今回のように雇用保険法に第六十八条の二を追加するのではなく、第六十八条を改正したりする場合は、もちろんその法技術的に申し上げればできないことではありませんが、先ほど申し上げましたとおり、今般の法改正の下ではこれらの給付について子ども・子育て支援金を充てる旨法定をしておりまして、今後も雇用保険料を充てるということは考えてございません。

子ども・子育て支援金というのは、あくまでも医療保険に関わる給付と別の人のために創設されるものでありまして、支援金に係る料率というのは法律上も医療保険に係る料率とは全く区別をしております。

また、今般創設します子ども・子育て支援金を始めといたしまして、子ども・子育て政策に充てる特定の財源を活用して実施する事業が一般会計と区分して経理されることにより、給付と拠出の関係が一層明確化されることになります。

子ども・子育て支援金の話ですが、これは税ではなくして、これは医療保険、保険と位置付けられております。

今回御審議をお願いをしております子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、ここ、これは、給付面におきましては、ライフステージを通じた経済的支援の強化の観点から児童手当の抜本的拡充、また出産・育児応援給付金の制度化、またさらには、全ての子ども・子育て世帯への支援の拡充の観点から誰でも通園制度の創設、伴走型相談支援の制度化、そして共働き、共育ての推進の観点から出生後休業支援給付の創設や育児期間中の国民年金保険料免除措置の創設、こういった様…

子ども・子育て支援金の賦課徴収を医療保険の仕組みを通じて行うことは、昨年六月のこども未来戦略方針において、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課徴収ルートを活用することとされ、これを受けた昨年十月のこども未来戦略会議におきまして、賦課対象者の広さの点から医療保険制度とすることが考えられるとの御意見を頂戴しました。

このことから、これまで社会保険制度において事業主が果たしてきた役割や取扱い、これも踏まえて、子ども・子育て支援金につきましては事業主にその一部を拠出いただくこととしました。

第三に、加速化プランを支える安定財源の確保策として、既定予算の最大限の活用等や徹底した歳出改革を行った上で、児童手当等の費用に充てるため、企業を含め社会、経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く拠出いただく仕組みとして、子ども・子育て支援金制度を創設します。 具体的には、この支援金を充当する対象事業を定めるとともに、各医療保険者は、子ども・子育て支援納付金を国に納付することとし、その納付に要する費用について、被保険者等から子ども・子育て支援金を、医療給付に充てる保険料と併せて徴収することとします。

そして、医療保険料と合わせて子ども・子育て支援金を拠出いただくことについてお尋ねがありました。

子ども・子育て支援金の事業主の負担についてお尋ねがありました。 こうしたことから、子ども・子育て支援金については、これまで社会保険制度において事業主が果たしてきた役割や取扱いも踏まえ、事業主の皆様にも拠出いただくこととしており、この考え方は、民間事業主だけでなく、公務員が加入する共済組合についても同様であると考えています。

少子化対策への国民の期待、また子ども・子育て支援金等についてお尋ねがありました。 また、子ども・子育て支援金について、歳出改革による保険料負担の軽減効果の範囲内で構築することを基本としており、実質的に負担が生じない点や、政府として個人の幸福追求を支援することで結果として少子化トレンドを反転させることを目標としている点、こういった点についても引き続き丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。

子ども・子育て支援金を社会保険料と位置付けることについてお尋ねがありました。 子ども・子育て支援金と社会保険負担軽減の関係についてお尋ねがありました。

子ども・子育て支援金制度や多子加算の拡充についてお尋ねがありました。

子ども・子育て支援金制度や徹底した歳出改革等についてお尋ねがありました。

子ども・子育て支援金制度についてお尋ねがありました。

子ども・子育て支援金制度の導入に伴う健保組合などの負担についてお尋ねがありました。 また、子ども・子育て支援金については、令和八年度から段階的に導入してまいりますが、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することを基本としており、事業主拠出分を含め、実質的な負担は生じさせません。

第三に、加速化プランを支える安定財源の確保策として、既定予算の最大限の活用等や徹底した歳出改革を行った上で、児童手当等の費用に充てるため、企業を含め社会、経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く拠出いただく仕組みとして、子ども・子育て支援金制度を創設します。 具体的には、この支援金を充当する対象事業を定めるとともに、各医療保険者は、子ども・子育て支援納付金を国に納付することとし、その納付に要する費用について、被保険者等から子ども・子育て支援金を医療給付に充てる保険料と合わせて徴収することとします。

その上で、今般の子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案により、雇用保険法に第六十八条の二を追加し、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付については子ども・子育て支援金を充てる旨、法定します。

こども未来戦略と子ども・子育て支援金制度についてお尋ねがありました。 子ども・子育て支援金制度の現役世代への影響についてお尋ねがありました。