吉良よし子議員の質問と、政府の答弁

本法案は、こども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実行するために、子ども・子育て支援金制度を創設し、その財源を子供から高齢者まで全国民を支える社会保障予算の活用、抑制で確保するとしています。しかし、なぜ社会保障のみが財源の対象なのでしょうか。衆議院で政府は、社会保障以外の財源は防衛力強化のための財源と明言しました。それはつまり、子ども・子育て支援よりも軍事優先ということではありませんか。子供、子育てを国を挙げて取り組むというのであれば、アメリカ言いなりで倍増させた軍事費を見直して、武器の爆買いをやめ、その分を子育て支援や社会保障の充実に充てるべきではありませんか。〔副議長退席、議長着席〕総理は、子ども・子育て支援金により実質的な負担はないと言いますが、本法案によって年一兆円の支援金が医療保険に上乗せされ、全国民から徴収されます。

そして、医療保険料と合わせて子ども・子育て支援金を拠出いただくことについてお尋ねがありました。支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みです。急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが医療保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤にとっても重要な受益となることから、医療保険者に医療保険料と合わせて徴収していただくこととしたものであります。その上で、サラリーマン世帯が加入する被用者保険と、被用者保険に加入しない方々が加入する国民健康保険とでは、加入者の就業形態や収入の状況が異なる中で賦課の方法も異なっており、一概に比較できるものではありません。国民健康保険の支援金の拠出額については、加入者一人当たりと一世帯当たりの平均月額のいずれも公費の投入額が大きいことから、被用者保険に比べ低い額となります。支援金は、負担能力に応じた拠出…