猪瀬直樹議員の質問と、政府の答弁

ところが、先日衆議院を通過した子ども・子育て支援法等改正案に盛り込まれた子ども・子育て支援金は、まさにその現役世代の負担を増加させて可処分所得を減らし、さらに、経済成長の担い手たる企業側にも拠出を強いるというこども未来戦略の方針とは完全に逆行した内容であります。まず、この戦略方針と支援金制度の明らかなそごについて、加藤大臣の見解を求めます。〔議長退席、副議長着席〕支援金に関するこれまでの議論では、その負担額が月額五百円とか八百五十円とか、数字の話が中心になっていましたが、それ以上にこの支援金制度に重大な構造的な問題があります。まず一点目、この支援金制度は社会保険料の目的外使用であるということです。本来、健康保険制度は加入者の疾病リスクに備えるためのものであり、負担と受益の関係が明確であることが求められます。

こども未来戦略と子ども・子育て支援金制度についてお尋ねがありました。支援金制度は、こども未来戦略が掲げる加速化プランの実行を安定的に支えるものであり、支援金制度を通じた給付の充実は、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくものであります。また、こども未来戦略において、財源については既定予算の活用等や徹底した歳出改革等を行い、社会保険負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、全体として実質的な負担が生じないこととしています。これによって、若者、子育て世代の所得向上と次元の異なる少子化対策を両立させ、少子化対策の財源確保のために経済成長を阻害したり、若者、子育て世代の所得を減らすことがないようにしたものであり、御指摘は当たりません。子ども・子育て支援金制度の現役世代への影響についてお尋ねがありました。まず…