竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

財源の一部として新たに創設する子ども・子育て支援金制度については、実質的な負担が生じるものではないと説明されています。一方で、日本世論調査会の世論調査では、岸田政権の少子化対策に期待しないの回答が七三％でした。我が国の持てる力を総動員しようとしているのに、なぜこれほど国民に期待されていないのでしょうか。子ども・子育て支援金は実質的な負担がないと政府は説明しているのに、なぜ国民の期待が高まっていないのか、岸田総理の認識をお聞きいたします。また、こども未来戦略により少子化トレンドの反転が実現できる根拠をお示しいただき、期待しないと思っている人がそれなら期待できるとなるよう説明をお願いいたします。

子ども・子育て支援金の事業主の負担についてお尋ねがありました。実効性のある少子化対策の推進は、労働力の確保等の観点から、企業に極めて大きな受益をもたらすものです。こうしたことから、子ども・子育て支援金については、これまで社会保険制度において事業主が果たしてきた役割や取扱いも踏まえ、事業主の皆様にも拠出いただくこととしており、この考え方は、民間事業主だけでなく、公務員が加入する共済組合についても同様であると考えています。児童手当の支給額についてお尋ねがありました。児童手当については、所得制限の撤廃や、支給期間を高校生年代まで延長するなど、一人目の子供の支給額も含め、抜本的に拡充することとしています。今般の拡充においては、子供三人以上の世帯数の割合が特に減少していることや、子供三人以上の世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられること等を踏まえ、第三子以降の支給額を三万円に増額することとし…