基礎控除 所得制限の国会答弁と質疑

基礎控除でございますけれども、こちらの方は、税の方での役割というのを考えてみますと、この所得税、住民税における基礎控除といいますのは、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられる、つまり担税力というようなことを言われたりしますけれども、そういったことから税を課さない、その一定以下のときに税を課さないという趣旨の下に設けられているものでございます。 一方で、この特別児童扶養手当の所得制限の限度額につきましては、福祉的な現金給付の対象とするかどうかの判断に当たって参照する所得の範囲を定めるものというふうになっています。

この所得制限に係る所得の計算に際しましても、こういった性質というものを踏まえまして組立てをさせていただいているところでありまして、具体的な計算方法などは政令の方で規定をさせていただいております。 その他の該当するものがある場合というやつでございますけれども、この控除の考え方でございますけれども、同じ所得、収入の受給資格者の方でありましても、個々の実情を踏まえたものとなるように配慮をするという観点から、この所得制限に係る所得の計算におきましては、例えば、障害者控除あるいは特別障害者控除といったもの、寡婦控除、一人親控除、医療費控除などの相当額を所得から差し引いて計算をしているところでございます。

次に、基礎控除の特例についてお尋ねがありました。 令和八年度税制改正における所得税の基礎控除の引上げのうち、物価上昇を超える特例的な引上げについては、昨年十二月の国民民主党と自由民主党との党首合意や、令和八年度与党税制改正大綱において、物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したものであることや、給付つき税額控除の議論の中で中低所得者層の給付、負担の在り方を検討していくことを踏まえ、二年間の時限措置として講ずることとされております。

自民党や公明党の皆さんの力で、ガソリンの暫定税率の廃止だとか、あるいは基礎控除の百七十八万円までの引上げだとか、いろいろ実現してきましたけど、基礎控除の所得制限そのものを撤廃したらどうですかと。 障害福祉の所得制限も撤廃したらどうですかと。

では、まず特別児童扶養手当の所得制限について伺ってまいります。 この所得制限の所得の計算方法なんですけれども、基本的には地方税法上の総所得金額をベースにしつつ、各種所得、譲与所得などを合算して、給与、年金については一定の調整、これ十万円を控除して、そこから一律で社会保険料相当額控除として八万円を控除した上で、さらに一部の控除を差し引いた額を所得として算出し、支給の可否を判断していると認識をしております。

それでは、続きましてでございますが、中堅所得層を苦しめている六百六十五万円の壁と八百五十万円の壁について伺います。

今後の個人所得課税改革におきまして、昨年末の与党税制改正大綱の中で、所得再分配機能の回復を図る観点から、基礎控除などの人的控除につきまして、控除方式の見直しを検討するなどの基本的な方向性が示されております。 具体的には、基礎控除などの人的控除が採用しております所得控除方式、これは高所得者ほど税負担の軽減額が大きいことを踏まえて、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となるゼロ税率方式あるいは税額控除方式や、所得控除方式を維持しつつ、高所得者について税負担の軽減額を逓減、消失させる仕組みなど、主要諸外国における例も参考にしつつ、控除方式のあり方について検討を進めることとされております。

これは、平木先生御指摘のありましたとおりに、今政府・与党税制改正大綱の中でも、これは若い世代や子育て世帯に光を当てていくことが重要ということで、これは政府の税制調査会のレポートにおきましても、若い世代が安心して結婚し子供を産み育てることができるようにする観点から所得再分配機能の重要性が高まっているとの考えを最初に示した上で、こうした点を踏まえて、税制改正大綱において、今後の個人所得課税の改革については基礎控除などの人的控除について控除方… 具体的には、基礎控除などの人的控除が採用しております所得控除方式は、これは高所得ほどいわゆる税負担の軽減額が大きいということになりますので、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となりますゼロ税率方式、あるいは税額控除方式、若しくは所得控除方式を維持しながら高所得者については税負担の軽減額を逓減、消失させる仕組み等々のものが、いろいろ、いわゆる主要諸外国などの例も参考にいたしつつ、控除方式の在り方について検討を進めるということにされており…

今回、配偶者控除を見直しするということで、これ自体は就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するということで行うわけですけれども、こうした機会を捉まえまして、先ほど申し上げた、所得控除方式を維持しながら、一定金額以上の所得を有する者に対して控除を逓減、消失させるということを配偶者控除については行ったわけでございますけれども、今御指摘のありました基礎控除や扶養控除などの人的控除につきましても、所得控除方式をどうするかということが課題になっておりま…

この問題は、昨年末の与党の税制改正大綱の中においても、現在、基礎控除など人的控除が採用しております所得控除方式は、高所得者ほど税負担の軽減額が大きいということから、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となるいわゆるゼロ税率方式とかあるいは税額控除方式、また、所得控除方式を維持しつつ、高所得者については税負担の軽減額の逓減、消失させる仕組みと。 そして、今の税負担の軽減額の逓減を最終的にやっていくというやり方、これはアメリカとかイギリスがやっている方式なんですが、これはいろいろなものがありますので、与党の議論というのをいろいろ踏まえながら、控除全体の見直しに関する議論の中でこの問題については丁寧に検討を進める必要があるんだろうと考えております。

基礎控除の方の見直しはどのようにしていくのかというお尋ねだと思いますけれども、昨年末の与党の税制改正大綱におきまして、現在、基礎控除などの人的控除が採用している所得控除方式は高所得者ほど税負担の軽減額が大きいことから、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となるゼロ税率方式や税額控除方式の導入や、また、所得控除方式を維持しつつ高所得者について税負担の軽減額を逓減、消失させる仕組みの導入など、控除方式のあり方について検討を進める旨が示されて…

今の税額控除の話ですけれども、これは、昨年末の与党の税制改正の大綱の中において、現在、基礎控除の人的控除というものが採用しております所得控除方式は、高所得者ほどいわゆる税負担の軽減額が大きい、おっしゃるとおりなので、いわゆる収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となるゼロ税率方式とか、今言われた税額控除方式の導入、もう一点は、所得控除方式はそのまま維持しつつも、少なくとも、高所得者については税負担の軽減額を逓減させるとか消失させるとか、仕…

他方、昨年末の与党の税制改正大綱において、現在の基礎控除など人的控除を採用しております所得控除方式は、いわゆる高所得者ほど負担の軽減額が大きいということになりますので、収入にかかわらず税負担の軽減額というものが一定となりますいわゆるゼロ税率方式もしくは税額控除方式を導入するか、または、所得控除方式を維持しつつ、その上で高所得者については税負担の軽減額を逓減させるとか消滅させるとかいう仕組みを導入するとか、外国でもやり方は随分いろいろ違い…

今、子ども手当の所得制限の話がございますけれども、先ほど申し上げましたように、控除から手当へという考え方を根本に持っておりまして、そして、今までの惰性に流れていたちょっと甘過ぎる部分については思い切って適正化を図らせていただくということで、いわゆる高給の方々にばらまく必要はないじゃないかということに対して、むしろ控除を縮減した方が実は高所得者には効いてくるのであって、そういう面でバランスをとらせていただいたという思いがございます。 また、資産課税については、相続税の再分配機能を回復し、格差の固定化を防止するという観点から一貫して地価の上昇に備えて基礎控除を拡大してまいりましたけれども、ここのところずっと逆に地価が下がってきていたわけですから、その方向での見直しをさせていただいた、そして最高税率の引き上げを含む税率構造の見直し等の措置も行わせていただきました。