重点支援地方交付金の国会答弁と質疑

例えば、昨年末にお認めいただいた昨年度の補正予算でございますが、重点支援地方交付金は今年の六月に全ての市区町村で一部事業開始になったばかりでございます。

こうした中、文部科学省では、これまで、実習船の運用状況等につきまして必要な情報収集に取り組むとともに、都道府県に対しましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用を促してきたところでございます。

重点支援地方交付金、そしてまた子供お一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当などによって家計を支える支援、行ってまいりました。 さらに、令和八年度補正予算におきまして、重点支援地方交付金を追加しました。

都道府県において重点支援地方交付金等も活用できるといったような趣旨の内容だったかというふうに思いますけれども、ある県がしっかり支援されて、別の県はされないといったような、そういった不公平がないように、きめ細かに対応していただくことを重ねてお願いしたいと思います。

燃油サーチャージの上昇分につきましては、別途物価対策として実施されております物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金により支援が可能と承知をしております。

そして、午前中にも触れられましたけれども、重点支援地方交付金の部分でも、実は令和六年の補正のところから労務費を含む価格転嫁というのが記載をされて、実質的な賃上げにつながるようにというふうに出てきております。

重点支援地方交付金の迅速な執行がうたわれておりますが、住んでいる場所にかかわらず、子供たちが安心して給食が食べられる環境整備、あわせて、みどり食料システム戦略のオーガニック事業の中で、有機食材を使った給食、食育への支援が位置づけられており、無償化の制度設計の中で、地産地消、有機食材の活用も盛り込んで進めるべきです。

今回の補正予算では重点支援地方交付金が追加されましたが、国の責任で全国どこでも給食を無償にすべきではありませんか。

これも要するに、いかに浸透させる、いかに措置を届けていくかということが大事でありまして、今の大臣の所信の中にもありましたように、当面の足下の物価高に対しては重点支援地方交付金、これの使用を促していくというような御挨拶というかお話がありました。

先日まで、ちょっとまた次の質問に入りますが、先日まで予算委員会で審議をされていた補正予算に関し、いろんな問題に対して予算が必要ではないかという各委員からの質問に、石破総理は、事あるごとに、物価高騰対策のための重点支援地方交付金が使えますというふうに答弁をされていました。 この重点支援地方交付金については、自治体に丸投げしているようにも感じてしまうので、こういった指摘に対して、しかも、メニューがいっぱいある割には金額はそこまでないというところと、隣のところと競争させられるという、そういうような意見も聞くと思うんですが、大臣はこの指摘に対してどうお考えでしょうか。

そして、今回も重点支援地方交付金での対応です。 重点支援地方交付金による支援は今回で最後にして、来年度からは、文部科学省として、しっかりと予算措置をして、国の責任で全国一律に学校給食の無償化を実現するべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

さらに、自治体の実情に応じた物価高対策を推進するため幅広く活用ができる重点支援地方交付金を約一・一兆円追加計上しております。

加えて、物価高が継続する中、地方公共団体が地域の実情に応じた生活者、事業者の支援を行えるよう、重点支援地方交付金の更なる追加が行われます。

重点支援地方交付金を一・一兆円追加交付し、エネルギーや食料品価格の高騰が続く中で経営に苦しむ福祉施設や中小事業者等への支援、学校給食費の負担軽減の支援、ＬＰガスや灯油使用世帯への支給など、地域の実情に応じたきめ細やかな対策の実行につながります。

今回の経済対策の一つの柱として、重点支援地方交付金として一・六兆円が予算化され、このうち、〇・六兆円の推進事業メニューの事例として、医療、介護、保育施設や学校施設での物価高に対応できる、このようにされているわけでありますが、経済対策の推進事業で物価高に十分対応可能なのかどうか、そして、なぜこの二・一兆円上振れをした交付税で物価高に対応する予算措置をしなかったのか、この点について伺います。

最後に、誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける物価高の克服のため、重点支援地方交付金を活用して、物価高の影響を受ける低所得者に対して一世帯当たり三万円の給付を迅速に行うとともに、地域の実情に応じたきめ細やかな取組を支援する推奨事業メニューの拡大を行うものとなっています。

さらに、値上がりする学校給食費について、政府は重点支援地方交付金による支援をすればよいとおっしゃるが、既に約三割の自治体が独自財源で無償化を実施し、未実施の自治体からは、国の責任で全国一律に無償化することを求める声が強まっている。

次に、重点支援地方交付金につきまして総理に依頼したいことがあります。 是非、総理から、地方自治体の首長そして職員の皆様に対して、この重点支援地方交付金の意義、重要性、そして御苦労をおかけしますという感謝の言葉、お伝えいただきたいと思いますけれども、お願いいたします。

これはどういう意味かといえば、自治体が発注する契約行為の中で、建設、警備、物流、印刷、物品調達、様々なところに価格転嫁分を加味したものを考えていただいて結構です、その転嫁分は国が丸ごと御支援します、そして、それは重点支援地方交付金で賄いますと。 今回の重点支援地方交付金は、いわゆる推奨事業メニューという中に含めようとしているんですけれども、前回の五千億に対して今回は一千億積み上げて六千億円の規模になっています。

一方で、物価高に対して、今回の総合経済対策では、重点支援地方交付金が盛り込まれております。 この重点支援地方交付金は、地方自治体として、低所得者世帯への給付や事業者支援など、地域の状況に応じ、きめ細かく物価高対策に活用していただける重要な予算であり、国民生活を守るための施策で、地方自治体に有効に活用していただくことが大事です。

さらに、今回も重点支援地方交付金が追加されていますが、物価高で困難のある事業者や生活者の実情に応じた対応が可能なことから、地方からの需要が非常に高くなっています。 そこで、今回の重点支援地方交付金の計上額について、その背景と理由を加藤財務大臣にお伺いいたします。

総理は十二月二日の本会議で、住民税非課税世帯以外の方々には、重点支援地方交付金を活用して自治体が行う物価高対策などを支援すると答弁されましたが、これでは自治体ごとにばらばらになってしまいます。

今般取りまとめた総合経済対策には、我が党が公約していたとおり、家計を圧迫している電気・ガス料金、ガソリン等の燃料費の負担軽減の継続、燃料費や原材料費の高騰で苦しむ福祉施設や中小事業者等への支援など、地域の実情に応じたきめ細かい支援を実施するための重点支援地方交付金の追加措置が盛り込まれました。 物価高騰対策の執行に当たって公明党は、各自治体で必要に応じた負担軽減策を講じることができるよう、重点支援地方交付金の拡充を訴えてきました。

政府は、重点支援地方交付金により学校給食費を支援しようとしていますが、国の責任において公立小中学校の給食費を無償化すべきではないでしょうか。

第三に、重点支援地方交付金を追加で措置し、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行うこと。

その点で政府は一体何をやっているのかということで、資料配りましたけど、六月二十一日に岸田首相、記者会見やって、秋以降の対策として、年金世帯、低所得世帯に対する給付金、価格転嫁を進められない中小企業に対する支援のための重点支援地方交付金の拡充等々を打ち出しています。