坂本祐之輔議員の質問と、政府の答弁

そして、今回も重点支援地方交付金での対応です。学校給食の無償化を行わない理由に、岸田前総理も石破総理も、児童生徒間の公平性を挙げています。文部科学省の学校給食に関する実態調査では、千七百九十四自治体中、七百七十五自治体において、何らかの形で令和五年度中に学校給食費の無償化を実施しているとのことであります。自治体間の公平性はどうなのでしょうか。義務教育における給食において自治体間でこれだけ差があること、これをこのまま放置してよいのでしょうか。隣の市では給食が無償なのに、自分の市では無償ではないという状況が、今、全国各地で起こっているということであります。児童生徒間の公平性とともに、自治体間の公平性が大きな問題になっていると考えております。そのほかにも、以前にも申し上げておりますが、教職員の給食費徴収の負担や、給食費未納による子供への心理的影響の問題もあります。

自治体のかなりの違いがあるということも委員の御指摘のとおりでございまして、今回、令和六年の補正予算におきましては、給食費の保護者負担軽減を、まず、重点支援地方交付金のうち、推奨事業メニュー分として〇・六兆円を計上させていただいたところでございまして、今、文部科学省としても、教育委員会などに対して積極的な、まずこちらの活用を促すことによって、地域の実情に応じた迅速かつ柔軟な支援につなげてまいりたい。また、その上で、委員御指摘の学校給食の無償化につきましては、先ほど委員の御指摘のありました今年六月の実態調査のところで様々課題が出てきたところで、今年の末までにその課題の整理をするところでございますが、喫食しない児童生徒に恩恵が及ばない、また、低所得世帯の児童生徒には既に無償化されているという、この支援対象の妥当性と、さらには、委員御指摘のようなところのほかに、三位一体改革の税源移譲と一般財源化…