古川俊治議員の質問と、政府の答弁

さらに、今回も重点支援地方交付金が追加されていますが、物価高で困難のある事業者や生活者の実情に応じた対応が可能なことから、地方からの需要が非常に高くなっています。そこで、今回の重点支援地方交付金の計上額について、その背景と理由を加藤財務大臣にお伺いいたします。今回の物価上昇局面で明らかになったことは、原子力発電所の再稼働が進まない中で、我が国は海外へのエネルギー依存度が高く、安全保障環境の急変等によりエネルギー価格が高騰した場合、経済や生活への影響が大きくなりがちになっていることです。このため、原子力発電については、安全性を最優先に、再稼働や次世代革新炉の開発、建築に向けた取組、再処理や最終処分を含むバックエンド事業の加速化等を推進することが欠かせません。

古川議員より、重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。令和六年度補正予算案においては、先般の経済対策を踏まえ、物価高で困難な状況にある生活者や事業者に対し地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細かな支援を行えるよう、重点支援地方交付金の推奨事業メニューにおいて灯油支援を新たに追加するなどの対応を行うこととしており、このような追加の支援にもしっかりと対応できるよう、令和五年度の補正予算を上回る六千億円を計上したところであります。（拍手）─────────────