野田佳彦議員の質問と、政府の答弁

政府は、重点支援地方交付金により学校給食費を支援しようとしていますが、国の責任において公立小中学校の給食費を無償化すべきではないでしょうか。立憲民主党の前身である旧民主党は、高校授業料の無償化を実現いたしました。当時は自民党、公明党からばらまきと厳しい批判を受けましたが、今は教育の無償化はどの党も訴えている時代になりました。これからも教育の無償化の道を開くために先頭に立っていく決意を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕

住民税非課税世帯以外の方々に対しましては、重点支援地方交付金を活用して地方公共団体が行う物価高対策や賃上げを支援する施策など、様々な物価高対策を講じることにより、必要な支援を行うことといたしております。いわゆる百三十万円の壁への対応についてのお尋ねを頂戴いたしました。社会保険の適用に関するいわゆる百三十万円の壁につきましては、当面の対応として、被扶養者認定を円滑化するなど、年収の壁・支援強化パッケージの活用にまずは取り組んでまいります。その上で、就業調整を行っている労働者が希望に応じて働くことができるよう、制度的な対応を図ることも重要であると考えております。現在、次期年金制度改正に向けて議論を行っているところであり、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の更なる適用拡大など、関係者間で丁寧に議論を進め、成案を得るべく努力をいたしてまいります。学校給食費についてのお尋ねがござい…