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重点支援地方交付金の国会答弁と質疑

物価高騰への対策として、国が自治体に配り、使い道を自治体が選べる重点支援地方交付金。給付金やプレミアム商品券、事業者への支援などに使われる一方、使い道の効果や自治体ごとの差が国会で問われてきました。重点支援地方交付金について、国会でだれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを、会議録から機械的に集めて並べます。

166議員の質疑
581政府の答弁
119取り上げた
議員
2026最新 10-05
(最初 2022-09)

重点支援地方交付金は国会でどれくらい議論されていますか? 2022年9月30日から2026年10月5日までに、国会会議録には重点支援地方交付金にふれた議員の質疑が166件、政府の答弁が581件あります。取り上げた議員は119人です(「重点支援地方交付金」「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を含む発言を数えたもの)。

数字で見る要点

  • 質疑がいちばん多かったのは2025年の58件です。直近の2026年は23件です。
  • 党(会派)ごとの質疑は、公明 43件(26%)、立憲民主 43件(26%)、自民 36件(22%)の順に多くなっています。
  • もっとも多くの日に取り上げた議員は、村田享子(立憲民主・6日)です。
  • 直近の政府答弁は、2026年10月5日の衆議院 本会議で、高市早苗(内閣総理大臣)が答えたものです。

集め方:「重点支援地方交付金」「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2022年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の46人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-10-22 09:21。

省庁の新しい発表

各府省の新着情報を毎日取り込み、この話題に関係する発表を並べています(Kurage 省庁トラッカー)。

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いま、政府は何と答えているか

大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。

2026年10月5日衆議院 本会議第1号高市早苗自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

重点支援地方交付金に基づく措置はこれから地方自治体により執行されるものもあり、また、今年の年末調整では、国民の皆様に所得税の負担軽減もお届けします。

2026年7月27日衆議院 予算委員会第17号高市早苗自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

例えば、昨年末にお認めいただいた昨年度の補正予算でございますが、重点支援地方交付金は今年の六月に全ての市区町村で一部事業開始になったばかりでございます。

2026年7月9日参議院 農林水産委員会第14号今井裕一文部科学省大臣官房審議官答弁

こうした中、文部科学省では、これまで、実習船の運用状況等につきまして必要な情報収集に取り組むとともに、都道府県に対しましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用を促してきたところでございます。

直近の質疑

2026年7月9日参議院 農林水産委員会第14号高橋光男公明党

都道府県において重点支援地方交付金等も活用できるといったような趣旨の内容だったかというふうに思いますけれども、ある県がしっかり支援されて、別の県はされないといったような、そういった不公平がないように、きめ細かに対応していただくことを重ねてお願いしたいと思います。

2026年7月7日参議院 内閣委員会第17号鈴木英敬自由民主党・無所属の会

燃油サーチャージの上昇分につきましては、別途物価対策として実施されております物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金により支援が可能と承知をしております。

2026年6月15日参議院 決算委員会第8号田村まみ国民民主党・新緑風会

そして、午前中にも触れられましたけれども、重点支援地方交付金の部分でも、実は令和六年の補正のところから労務費を含む価格転嫁というのが記載をされて、実質的な賃上げにつながるようにというふうに出てきております。

よくある質問

重点支援地方交付金は国会でどれくらい議論されていますか?

2022年9月30日から2026年10月5日までに、国会会議録には重点支援地方交付金にふれた議員の質疑が166件、政府の答弁が581件あります。取り上げた議員は119人です(「重点支援地方交付金」「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を含む発言を数えたもの)。

重点支援地方交付金を国会で多く取り上げているのは、どの党ですか?

議員の質疑166件を党(会派)ごとに数えると、公明 43件、立憲民主 43件、自民 36件の順です(発言時の会派で数えたもの)。

重点支援地方交付金を国会で多く取り上げた議員はだれですか?

取り上げた日数が多い順に、村田享子(6日・最新 2026年6月5日)、高橋光男(3日・最新 2026年7月9日)、田村まみ(3日・最新 2026年6月15日)です。

政府は重点支援地方交付金について最近なんと答えていますか?

2026年10月5日の衆議院 本会議で、高市早苗(内閣総理大臣)が答弁しています。答弁の一文:「重点支援地方交付金に基づく措置はこれから地方自治体により執行されるものもあり、また、今年の年末調整では、国民の皆様に所得税の負担軽減もお届けします。」前後の文脈は会議録で確かめてください。

重点支援地方交付金が国会で最も多く議論されたのはいつですか?

件数が最も多かったのは2025年で、質疑58件・答弁225件でした。

会議録に繰り返し出てくる論点

  • 重点支援地方交付金を、何に使うのが効果的か
  • 自治体ごとの使い道の差を、どう見るか
  • 交付金の効果を、どう検証するか

当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。

年ごとの件数

年質疑答弁
2022年1330
2023年52181
2024年2074
2025年58225
2026年 10月まで2371

最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。

だれが国会で取り上げているか

「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。

議員会派(会議録の表記)日数件数会議の種類最後に触れた日
村田享子 議員ページ
参議院
立憲民主・無所属6632026-06-05
高橋光男 議員ページ
参議院
公明党3312026-07-09
田村まみ 議員ページ
参議院
国民民主党・新緑風会3332026-06-15
岡本三成 議員ページ
衆議院
中道改革連合・無所属3322026-06-03
坂本祐之輔
衆議院
立憲民主党・無所属3322025-05-09
西岡秀子 議員ページ
衆議院
国民民主党・無所属クラブ3332025-01-28
石井啓一 議員ページ
衆議院
公明党3312024-10-07
伊藤岳
参議院
日本共産党2522023-11-29
田村貴昭
衆議院
日本共産党2332025-12-11
加藤明良 議員ページ
参議院
自由民主党・無所属の会2222026-06-05
中野洋昌 議員ページ
衆議院
中道改革連合・無所属2222026-06-04
浅野哲 議員ページ
衆議院
国民民主党・無所属クラブ2212026-06-04
原田大二郎 議員ページ
参議院
公明党2212026-06-03
森本真治 議員ページ
参議院
立憲民主・無所属2222026-02-26
大森江里子 議員ページ
衆議院
公明党2222025-12-18
鰐淵洋子
衆議院
公明党2212025-12-11
酒井なつみ
衆議院
立憲民主党・無所属2222025-12-10
角田秀穂 議員ページ
衆議院
公明党2222025-12-08
竹内真二 議員ページ
参議院
公明党2222025-12-03
おおつき紅葉
衆議院
立憲民主党・無所属2222025-11-10
西田実仁 議員ページ
参議院
公明党2222025-11-06
吉川元
衆議院
立憲民主党・無所属2222025-02-18
片山さつき 議員ページ
参議院
自由民主党2212023-11-20
金城泰邦 議員ページ
衆議院
公明党2222023-02-20
郡山りょう 議員ページ
参議院
立憲民主・無所属1212026-06-15
杉久武 議員ページ
参議院
公明党1212025-12-15
岡田華子
衆議院
立憲民主党・無所属1212025-12-09
白川容子 議員ページ
参議院
日本共産党1212025-11-20
田中健 愛知
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1212025-11-11
中谷真一 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1212025-02-27
高木陽介
衆議院
公明党1212023-10-27
本村伸子
衆議院
日本共産党1212023-02-21
後藤祐一 議員ページ
衆議院
立憲民主党・無所属1212022-11-25
鈴木英敬 議員ページ
参議院
自由民主党・無所属の会1112026-07-07
佐々木雅文 議員ページ
参議院
公明党1112026-06-05
うるま譲司 議員ページ
衆議院
日本維新の会1112026-06-04
石原正敬 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-06-04
石橋林太郎 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-06-04
塩崎彰久 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-06-03
長谷川岳 議員ページ
参議院
自由民主党・無所属の会1112026-06-03
高木真理 議員ページ
参議院
立憲民主・無所属1112026-06-03
牧野俊一 議員ページ
衆議院
参政党1112026-04-22
宮下一郎 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-02-27
鈴木俊一 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-02-24
亀井亜紀子
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-12-11
井坂信彦
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-12-11
古川康 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112025-12-11
山口良治
衆議院
公明党1112025-12-11
今井雅人
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-12-10
本庄知史
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-12-09
堀川あきこ
衆議院
日本共産党1112025-12-08
安住淳
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-12-08
宮内秀樹 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112025-12-08
岸田光広
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112025-12-08
石垣のりこ 議員ページ
参議院
立憲民主・社民・無所属1112025-12-08
青島健太 議員ページ
参議院
日本維新の会1112025-12-08
堂込麻紀子 議員ページ
参議院
国民民主党・新緑風会1112025-12-04
八幡愛
衆議院
れいわ新選組1112025-11-25
木戸口英司 議員ページ
参議院
立憲民主・社民・無所属1112025-11-25
佐々木りえ 議員ページ
参議院
日本維新の会1112025-11-20
重徳和彦 愛知
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-11-10
斉藤鉄夫 議員ページ
衆議院
公明党1112025-11-05
松山政司 議員ページ
参議院
自由民主党・無所属の会1112025-11-05
日野紗里亜 愛知
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112025-06-10
山登志浩
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-05-21
森山浩行
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-05-16
舟山康江 議員ページ
参議院
国民民主党・新緑風会1112025-05-13
齋藤裕喜
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-04-09
越智俊之 議員ページ
参議院
自由民主党1112025-03-27
後藤茂之 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112025-03-04
吉良よし子 議員ページ
参議院
日本共産党1112024-12-20
こやり隆史 議員ページ
参議院
自由民主党1112024-12-19
岸真紀子 議員ページ
参議院
立憲民主・社民・無所属1112024-12-19
三浦信祐 議員ページ
参議院
公明党1112024-12-17
自見はなこ 議員ページ
参議院
自由民主党1112024-12-17
川内博史
衆議院
立憲民主党・無所属1112024-12-12
牧島かれん 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112024-12-12
新藤義孝 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112024-12-10
中川宏昌 議員ページ
衆議院
公明党1112024-12-09
古川俊治 議員ページ
参議院
自由民主党1112024-12-09
竹谷とし子 議員ページ
参議院
公明党1112024-12-04
野田佳彦 議員ページ
衆議院
立憲民主党・無所属1112024-12-02
小池晃 議員ページ
参議院
日本共産党1112024-08-23
輿水恵一 議員ページ
衆議院
公明党1112023-12-13
掘井健智
衆議院
日本維新の会1112023-12-05
宮崎勝 議員ページ
参議院
公明党1112023-11-29
谷公一 議員ページ
参議院
自由民主党・無所属の会1112023-11-29
足立敏之
参議院
自由民主党1112023-11-29
音喜多駿
参議院
日本維新の会1112023-11-29
浅尾慶一郎 議員ページ
参議院
自由民主党1112023-11-27
佐藤英道 議員ページ
衆議院
公明党1112023-11-24
大野敬太郎 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112023-11-24
石川香織
衆議院
立憲民主党・無所属1112023-11-24
尾崎正直 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112023-11-21
里見隆治 愛知
参議院
公明党1112023-11-20
芳賀道也 議員ページ
参議院
国民民主党・新緑風会1112023-11-16
上田勇 議員ページ
参議院
公明党1112023-11-15
馬淵澄夫
衆議院
立憲民主党・無所属1112023-11-15
堤かなめ
衆議院
立憲民主党・無所属1112023-11-14
河西宏一 議員ページ
衆議院
公明党1112023-11-08
田中良生 議員ページ
衆議院
自由民主党・無所属の会1112023-11-07
道下大樹
衆議院
立憲民主党・無所属1112023-11-07
太田房江
参議院
自由民主党1112023-11-01
谷合正明 議員ページ
参議院
公明党1112023-11-01
山口那津男
参議院
公明党1112023-10-26
浅田均 議員ページ
参議院
日本維新の会1112023-10-26
橋本岳 議員ページ
参議院
自由民主党・無所属の会1112023-06-14
須藤元気
参議院
各派に属しない議員1112023-04-13
岩本剛人 議員ページ
参議院
自由民主党1112023-04-05
高橋はるみ 議員ページ
参議院
自由民主党1112023-03-28
船橋利実 議員ページ
参議院
自由民主党1112023-03-20
岩渕友 議員ページ
参議院
日本共産党1112023-03-17
庄子賢一 議員ページ
衆議院
公明党1112023-03-14
今井絵理子 議員ページ
参議院
自由民主党1112023-03-13
竹詰仁 議員ページ
参議院
国民民主党・新緑風会1112023-03-10
赤羽一嘉 議員ページ
衆議院
公明党1112023-02-22
梅谷守
衆議院
立憲民主党・無所属1112023-02-21
遠藤良太
衆議院
日本維新の会1112022-10-26
上川陽子 議員ページ
衆議院
自由民主党1112022-10-05

答えた側

大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。

名前役職(最後の答弁時)日数件数
岸田文雄内閣総理大臣2761
石破茂内閣総理大臣2649
高市早苗内閣総理大臣2568
加藤勝信財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)2530
福岡資麿厚生労働大臣1823
黄川田仁志内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)1314
西村康稔経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)1314
鈴木憲和農林水産大臣1214
岡田直樹内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・規制改革・地方創生・クールジャパン戦略・アイヌ施策)1214
城内実内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)1116
あべ俊子文部科学大臣1113
赤澤亮正経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)1013
自見はなこ内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)1010
森光敬子厚生労働省医政局長89
伊東良孝内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)88
片山さつき財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)714
黒田昌義内閣府地方創生推進室次長79
武見敬三厚生労働大臣77
鈴木俊一財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)67
松山泰浩資源エネルギー庁電力・ガス事業部長66
日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官58
松家新治内閣府地方創生推進室次長56
松本剛明総務大臣55
武藤容治経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)47
盛山正仁文部科学大臣47
鈴木淳司総務大臣47
上野賢一郎厚生労働大臣46
大沢博総務省自治財政局長46
佐々木正士郎内閣府地方創生推進室次長45
和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長44
久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長44
村上誠一郎総務大臣44
矢野和彦文部科学省初等中等教育局長44
大西証史厚生労働省老健局長44
間隆一郎厚生労働省保険局長33
山口靖農林水産省農産局長33
神ノ田昌博厚生労働省大臣官房審議官33
山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官33
和田義明内閣府副大臣33
定光裕樹資源エネルギー庁資源・燃料部長33
新藤義孝内閣府特命担当大臣(経済財政政策)25
神田潤一内閣府大臣政務官23
野村哲郎農林水産大臣23
今井裕一文部科学省大臣官房審議官22
中谷真一財務副大臣22
林芳正総務大臣22
小川康則総務省自治行政局長22
三橋一彦デジタル庁審議官22
瀬戸隆一内閣府副大臣22
吉田真次厚生労働大臣政務官22
古賀友一郎経済産業副大臣・内閣府副大臣22
新田一郎総務省大臣官房審議官22
黒田秀郎厚生労働省老健局長22
森孝之文部科学省大臣官房学習基盤審議官22
安彦広斉文部科学省大臣官房審議官22
辺見聡厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長22
坂本基内閣官房令和5年経済対策物価高対応支援、令和4年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室次長兼財務省大臣官房総括審議官12
藤原章夫文部科学省初等中等教育局長12
齊藤馨こども家庭庁支援局長11
根本幸典農林水産副大臣11
越智俊之経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官11
金子容三内閣府大臣政務官11
金子恭之国土交通大臣11
山本啓介農林水産大臣政務官11
長井俊彦農林水産省畜産局長11
中村裕之文部科学副大臣11
田原芳幸国税庁次長11
仁木博文厚生労働副大臣11
松尾浩則農林水産省農産局長11
冨樫博之総務副大臣11
武部新文部科学副大臣11
中野洋昌国土交通大臣11
鶴田浩久国土交通省物流・自動車局長11
青木孝徳財務省主税局長11
滝波宏文農林水産副大臣11
友納理緒内閣府大臣政務官11
森真弘厚生労働省大臣官房審議官11
斎藤洋明財務副大臣11
城克文厚生労働省医薬局長11
楠正憲デジタル庁統括官11
望月禎文部科学省初等中等教育局長11
上月良祐経済産業副大臣・内閣府副大臣11
馬場成志総務副大臣11
加藤進観光庁次長11
池田達雄総務省自治税務局長11
鈴木清総務省大臣官房審議官11
池田貴城文部科学省高等教育局長11
渡邉洋一農林水産省畜産局長11
舞立昇治農林水産大臣政務官11
工藤彰三内閣府副大臣11
宮下一郎農林水産大臣11
寺岡光博財務省主計局次長11
黒瀬敏文こども家庭庁長官官房審議官11
小倉將信内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)11
水野敦内閣府政策統括官11
深井敦夫内閣府地方創生推進室次長11
太田房江経済産業副大臣・内閣府副大臣11
神谷崇水産庁長官11
永岡桂子文部科学大臣11
伊藤孝江文部科学大臣政務官11
吉岡秀弥内閣府大臣官房審議官11
平形雄策農林水産省農産局長11
里見隆治経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官11
伊佐進一厚生労働副大臣・内閣府副大臣11

愛知の議員は

愛知の有権者の一票が当落に効く46人のうち、重点支援地方交付金を国会で取り上げているのは次の議員です。

愛知の46人の発言はことがら「地方と自治体」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。

発言のあゆみ

全部 750 質疑 166 答弁 581 新しい順

2024年12月9日参議院 本会議第5号古川俊治自由民主党

さらに、今回も重点支援地方交付金が追加されていますが、物価高で困難のある事業者や生活者の実情に応じた対応が可能なことから、地方からの需要が非常に高くなっています。 そこで、今回の重点支援地方交付金の計上額について、その背景と理由を加藤財務大臣にお伺いいたします。

2024年12月9日衆議院 本会議第5号石破茂自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

住民税非課税の世帯以外の方々に対しましては、重点支援地方交付金を活用して地方公共団体が行う物価高対策や賃上げを支援する施策など、様々な物価高対策を講じることにより、必要な支援を行うことといたしております。 具体的には、まず、物価高の影響を特に受ける低所得世帯の方々を直接支援する給付金や、地域の実情に応じたきめ細やかな対応が可能な重点支援地方交付金による支援を実施してまいります。

2024年12月9日参議院 本会議第5号加藤勝信自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)答弁

あわせて、足下で物価高に苦しむ方々への支援のため、当面の対応として、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金を始め、総合的な対応を図ってまいります。

2024年12月9日衆議院 本会議第5号酒井なつみ立憲民主党・無所属

総理は十二月二日の本会議で、住民税非課税世帯以外の方々には、重点支援地方交付金を活用して自治体が行う物価高対策などを支援すると答弁されましたが、これでは自治体ごとにばらばらになってしまいます。

2024年12月9日衆議院 予算委員会第2号加藤勝信自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)答弁

第二の柱である、誰一人取り残されない形で、成長型経済への移行に道筋をつける物価高の克服のための経費として三兆三千八百九十七億円を計上しており、具体的には、物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の実情に応じた物価高対策を後押しするための重点支援地方交付金の追加、冬期の電気・ガス料金の負担軽減などの足下の物価高に対するきめ細かい対応のための経費として三兆一千四百二十七億円、家庭、住宅の省エネ、再エネの推進、クリーンエネルギー自動…

2024年12月9日参議院 本会議第5号石破茂自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

地方の実情に応じた支援を後押しする重点支援地方交付金について、これから厳冬期を迎えることを念頭に灯油支援メニューなどを新たに追加し、地方自治体の早期の予算化を支援してまいります。 住民税非課税世帯以外の方々に対しましては、重点支援地方交付金を活用して、地方公共団体が行う物価高対策や賃上げを支援する施策など様々な物価高対策を講じることにより、必要な支援を行うことといたしております。

2024年12月9日参議院 予算委員会第2号加藤勝信自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)答弁

第二の柱である、誰一人取り残されない形で、成長型経済への移行に道筋をつける物価高の克服のための経費として、三兆三千八百九十七億円を計上しており、具体的には、物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の実情に応じた物価高対策を後押しするための重点支援地方交付金の追加、冬期の電気・ガス料金の負担軽減などの足元の物価高に対するきめ細かい対応のための経費として三兆一千四百二十七億円、家庭・住宅の省エネ・再エネの推進、クリーンエネルギー自…

2024年12月6日参議院 予算委員会第1号石破茂自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

消費者の方々がやっぱり米高いねということで負担感も感じておられるところもあるわけで、今回の経済対策、今回御審議をいただいているわけでございますが、物価高騰対策の中に重点支援地方交付金と、何だこれみたいな話になるんですけれども、そういうものがあって、それぞれの地方公共団体において、それぞれの地域、札幌なら札幌、帯広なら帯広、どこでもいいんですが、それぞれの地域に応じて、お米などの高騰対策も含めてそれぞれの地域において御判断いただくというこ…

2024年12月6日参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第2号伊東良孝自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)答弁

物価高対策のための重点支援地方交付金については、自治体において、地域の実情に応じたきめ細やかな、きめ細かな支援を実施していただいてきたところであり、物価高に大きく影響を受ける生活者や事業者の方々を引き続きしっかりと支援するため、本交付金を措置いたします。

2024年12月4日参議院 本会議第4号石破茂自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

今般の経済対策におきましては、特に物価高の影響を受ける低所得者の方々に迅速に支援をお届けすることといたしており、重点支援地方交付金により住民税非課税世帯を対象に給付を行います。 さらに、重点支援地方交付金の推奨事業メニューにより、住民税非課税世帯以外の方々も含めて、地域の実情に応じた物価高対策を後押しするなど、総合的な対策を講ずることといたしております。

2024年12月4日参議院 本会議第4号竹谷とし子公明党

今般取りまとめた総合経済対策には、我が党が公約していたとおり、家計を圧迫している電気・ガス料金、ガソリン等の燃料費の負担軽減の継続、燃料費や原材料費の高騰で苦しむ福祉施設や中小事業者等への支援など、地域の実情に応じたきめ細かい支援を実施するための重点支援地方交付金の追加措置が盛り込まれました。 物価高騰対策の執行に当たって公明党は、各自治体で必要に応じた負担軽減策を講じることができるよう、重点支援地方交付金の拡充を訴えてきました。

2024年12月3日衆議院 本会議第4号石破茂自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

学校給食費につきましては、今回の経済対策において、現在の物価高などの状況を踏まえ、地域の実情に応じた保護者負担の軽減の観点から、学校給食費の支援も行えるように重点支援地方交付金を追加しております。 こうした中、今回の経済対策では、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するまでの間、賃上げの恩恵を受けにくい方々を支援するため、物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金など、総合的な対応を講じてまいります。

2024年12月3日参議院 本会議第3号石破茂自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

学校給食費につきまして、今回の経済対策において、現在の物価高などの状況を踏まえ、地域の実情に応じた保護者負担の軽減の観点から、学校給食費の支援も行えるよう、重点支援地方交付金を追加しております。

2024年12月2日衆議院 本会議第3号石破茂自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

また、物価高騰対策として重点支援地方交付金も追加しており、これを活用して、引き続き、地方公共団体において地域の実情に応じた肥料対策が講じられるよう、積極的に働きかけてまいります。

2024年12月2日衆議院 本会議第3号石破茂自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

住民税非課税世帯以外の方々に対しましては、重点支援地方交付金を活用して地方公共団体が行う物価高対策や賃上げを支援する施策など、様々な物価高対策を講じることにより、必要な支援を行うことといたしております。 野田議員御指摘のように、今回の経済対策において、現在の物価高などの状況を踏まえ、地域の実情に応じた保護者負担の軽減の観点から、学校給食費の支援も行えるよう、重点支援地方交付金を追加しております。

2024年12月2日衆議院 本会議第3号野田佳彦立憲民主党・無所属

政府は、重点支援地方交付金により学校給食費を支援しようとしていますが、国の責任において公立小中学校の給食費を無償化すべきではないでしょうか。

2024年10月7日衆議院 本会議第3号石破茂自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

エネルギーコストを含めた物価高対策につきましては、状況を丁寧に見極めながら、低所得世帯向けの給付金や重点支援地方交付金を含め、今後、経済対策について議論していく中で、総合的に検討いたしてまいります。

2024年10月7日衆議院 本会議第3号石破茂自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

当面の対応として、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯向けの給付金や、地域の実情に応じたきめ細かい対応のための重点支援地方交付金を始め、総合的な対応を図ります。

2024年10月7日衆議院 本会議第3号石破茂自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

そのため、経済対策を早急に策定し、当面の対応として、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯向けの給付金や、地域の実情に応じたきめ細かい対応のための重点支援地方交付金を始め、総合的な対応を図ります。

2024年10月7日衆議院 本会議第3号石井啓一公明党

第三に、重点支援地方交付金を追加で措置し、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行うこと。

この数字の読み方

数えているのは会議録に語が出てきた発言の数で、賛成・反対は判定していません。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差はそのまま熱心さの差ではありません。会議録は国会の会議から数日〜数週間後に公開されるため、直近の審議はまだ載っていないことがあります。
この道具の作り方