重点支援地方交付金の国会答弁と質疑

例えば、昨年末にお認めいただいた昨年度の補正予算でございますが、重点支援地方交付金は今年の六月に全ての市区町村で一部事業開始になったばかりでございます。

こうした中、文部科学省では、これまで、実習船の運用状況等につきまして必要な情報収集に取り組むとともに、都道府県に対しましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用を促してきたところでございます。

重点支援地方交付金、そしてまた子供お一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当などによって家計を支える支援、行ってまいりました。 さらに、令和八年度補正予算におきまして、重点支援地方交付金を追加しました。

都道府県において重点支援地方交付金等も活用できるといったような趣旨の内容だったかというふうに思いますけれども、ある県がしっかり支援されて、別の県はされないといったような、そういった不公平がないように、きめ細かに対応していただくことを重ねてお願いしたいと思います。

燃油サーチャージの上昇分につきましては、別途物価対策として実施されております物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金により支援が可能と承知をしております。

そして、午前中にも触れられましたけれども、重点支援地方交付金の部分でも、実は令和六年の補正のところから労務費を含む価格転嫁というのが記載をされて、実質的な賃上げにつながるようにというふうに出てきております。

その上で、今般の補正予算案では、内閣府の所管となりますが、自治体が地域の実情に合わせて行う物価高騰対策の取組を支援するために、重点支援地方交付金〇・六兆円を増額することにしております。

今回の経済対策の一つの柱として、重点支援地方交付金として一・六兆円が予算化され、このうち、〇・六兆円の推進事業メニューの事例として、医療、介護、保育施設や学校施設での物価高に対応できる、このようにされているわけでありますが、経済対策の推進事業で物価高に十分対応可能なのかどうか、そして、なぜこの二・一兆円上振れをした交付税で物価高に対応する予算措置をしなかったのか、この点について伺います。

最後に、誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける物価高の克服のため、重点支援地方交付金を活用して、物価高の影響を受ける低所得者に対して一世帯当たり三万円の給付を迅速に行うとともに、地域の実情に応じたきめ細やかな取組を支援する推奨事業メニューの拡大を行うものとなっています。

さらに、値上がりする学校給食費について、政府は重点支援地方交付金による支援をすればよいとおっしゃるが、既に約三割の自治体が独自財源で無償化を実施し、未実施の自治体からは、国の責任で全国一律に無償化することを求める声が強まっている。

次に、重点支援地方交付金につきまして総理に依頼したいことがあります。 是非、総理から、地方自治体の首長そして職員の皆様に対して、この重点支援地方交付金の意義、重要性、そして御苦労をおかけしますという感謝の言葉、お伝えいただきたいと思いますけれども、お願いいたします。

御指摘のように、今回の補正予算におきまして、地方公共団体が公共調達を行います際に、重点支援地方交付金というものをつくっておりますが、これを活用していただいて、物価高騰に対応する価格分を上乗せする。

足下の物価高に対してきめ細かく対応するため、重点支援地方交付金の活用を促し、エネルギー価格や食料品価格等の物価高騰に対する医療機関、介護施設等への支援を継続してまいります。

物価高対策のための重点支援地方交付金については、自治体において地域の実情に応じたきめ細かな支援を実施していただいてきたところであり、物価高に大きく影響を受ける生活者や事業者の方々を引き続きしっかりと支援するため、本交付金を措置いたします。

やはり学校給食費に係る保護者負担の軽減はまさに喫緊の課題でございまして、補正予算について、今回の重点支援地方交付金で〇・六兆円でございます。

御指摘の重点支援地方交付金、これは物価高騰対応の重点支援地方創生臨時交付金でございますけれども、地方公共団体がエネルギーや食料価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じて地方創生を図ることを目的として、地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できるよう臨時に措置しているものでございます。

これはどういう意味かといえば、自治体が発注する契約行為の中で、建設、警備、物流、印刷、物品調達、様々なところに価格転嫁分を加味したものを考えていただいて結構です、その転嫁分は国が丸ごと御支援します、そして、それは重点支援地方交付金で賄いますと。 今回の重点支援地方交付金は、いわゆる推奨事業メニューという中に含めようとしているんですけれども、前回の五千億に対して今回は一千億積み上げて六千億円の規模になっています。

足下の物価高に対してきめ細かく対応するため、重点支援地方交付金の活用を促し、エネルギー価格や食料品価格等の物価高騰に対する医療機関、介護施設等への支援を継続してまいります。

また、御指摘の経済的困窮者への食料支援につきましては、今般の補正予算で物価高騰対策として追加しております重点支援地方交付金を活用して、地方公共団体において、地域の実情に応じて必要な措置が講じられますよう、積極的に働きかけてまいります。

重点支援地方交付金についてでございますが、重点支援地方交付金は、地方公共団体が、地域の実情に応じて、低所得世帯を含め幅広い生活者や事業者への物価高騰対策として、きめ細かな支援に活用いただけるものでございます。 今般の経済対策におきましては、引き続き、地域の実情に応じて、困難な状況にある方をしっかりと支えるとの観点から、重点支援地方交付金を追加いたします。

一方で、物価高に対して、今回の総合経済対策では、重点支援地方交付金が盛り込まれております。 この重点支援地方交付金は、地方自治体として、低所得者世帯への給付や事業者支援など、地域の状況に応じ、きめ細かく物価高対策に活用していただける重要な予算であり、国民生活を守るための施策で、地方自治体に有効に活用していただくことが大事です。

具体的に、まず、低所得者世帯の方々に対する給付金、地域の実情に応じた対応が可能な重点支援地方交付金による支援を実施してまいります。

低所得世帯の方々を直接支援する給付金や、農山漁村を含めた地域の実情に応じたきめ細かな対応が可能な重点支援地方交付金による支援を盛り込んでおります。

現役世代を含む住民税非課税世帯以外の方々に対しましては、重点支援地方交付金を活用して地方公共団体が行う物価高対策や賃上げを支援する施策など、様々な物価高対策を講じることにより、必要な支援を行うことといたしております。

古川議員より、重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。 令和六年度補正予算案においては、先般の経済対策を踏まえ、物価高で困難な状況にある生活者や事業者に対し地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細かな支援を行えるよう、重点支援地方交付金の推奨事業メニューにおいて灯油支援を新たに追加するなどの対応を行うこととしており、このような追加の支援にもしっかりと対応できるよう、令和五年度の補正予算を上回る六千億円を計上したところであります。

さらに、今回も重点支援地方交付金が追加されていますが、物価高で困難のある事業者や生活者の実情に応じた対応が可能なことから、地方からの需要が非常に高くなっています。 そこで、今回の重点支援地方交付金の計上額について、その背景と理由を加藤財務大臣にお伺いいたします。