石破茂の答弁

現役世代を含む住民税非課税世帯以外の方々に対しましては、重点支援地方交付金を活用して地方公共団体が行う物価高対策や賃上げを支援する施策など、様々な物価高対策を講じることにより、必要な支援を行うことといたしております。物価高対策につきましてであります。引き続きでお答えをいたしますが、国民の皆様の暮らしが豊かになったと感じていただきますためには、現在や将来の賃金、所得が増えていくということが必要であります。そのために、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するまでの間、賃上げの恩恵を受けにくい方々への支援が必要となります。具体的には、今般の経済対策におきまして、地方公共団体が、地域の実情に応じまして、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、価格転嫁が困難な中小企業への支援、学校給食費への支援のほか、新たに、厳冬期の灯油支援も行えるようにいたしております。また、御家庭の電力使用…