自動車整備士 不足の国会答弁と質疑

加えて、もう一つあるのは潤滑油で、自動車整備事業と町場の工場ということになります。

引き続き、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約するとともに、地方経済産業局等が関係機関と連携をし、工務店や自動車整備事業者といった川下の事業者に対するプッシュ型支援、これは五月二十一日の関係閣僚会合で開始を公表しましたが、それをやることで、供給の偏りと流通の目詰まりを引き続き着実に解消していきたいと思っています。

とにかく、原因としては、今お話があったシンナーメーカーから見た川上ですね、トルエンを提供するようなところが、将来不安なので、四月は今までどおり、五月は未定という連絡を更に川上から受けた途端、四月の供給量を絞ってしまったというのが、我々がつかんだ一番まずいことが起きるときのパターン一でありますので、そういうことが起きないように、とにかく実態を一層緻密に分析をして、供給の偏りや流通の目詰まり対策を更に強化をしていきたいと思っていますし、その…

エンジンオイルが入らない、ブレーキオイルが足りない、車検や自動車整備に支障が生じている、こうした切実な声が届いています。 エンジンオイル、ブレーキオイルを始め、自動車整備に必要な石油関連商品の安定供給について、政府はどのような実態把握を行い、どのような対策を講じるのか。

そういう実態を受けて、現場の整備士さんからは、通常であれば、点検に入れていただいたお客様には、オイル交換どうですかということで、これはもう営業トークとしてするわけですけれども、それができないと。 この状況が更に続くとということで、今更に不安が増長した中で出てきている意見としては、万が一、車検のときにオイル交換ができないということがあると我々としては安心して車をお渡しできない、とすると、国として車検制度の期間そのものの特例措置みたいなものというのは考えてもらえないのかなんという声もこれ実際に出てきています。

さらには、自動車整備事業者においても、シンナーが約九割欠品又は納期遅延が起きているというところで、大手はそういった資材を確保できていても、先ほど力のない方々は困っているとおっしゃいましたが、そういう皆さんの手元に資材がなくて、今月は何とか乗り越えられるけれども、来月は本当に資材が入ってこなかったらもう無理ですという会社が日本全国にたくさんあるんですね。

二〇一四年度から始まった東京都の特定整備路線の事業、延焼遮断帯という名目で二十八路線、二十六キロメートルあります。 住民からも異議申し立てがこの特定整備路線だけについても四千件寄せられているということになっているわけですよね。

それからまた、機体の安全性の確保についてもちょっとお聞きをさせていただこうとは思っていたんですけれども、時間の関係があるのであれですけれども、車でいうと車検のような、航空機の機体の安全性を確保するというのがあるんですけれども、一定の大型の事業用の飛行機に関しては有効期限まで耐空証明というのは更新をする必要がない、でも、そのかわり、非常に日常から細かく整備をして、要はチェックしているということが課されているというふうに聞いています。 小型飛行機の場合は、もちろん、耐空証明の更新までの間に随時、国家資格を持っている整備士さんが確認してやる。

実際に運輸支局長が高校を訪問して自動車整備士の魅力を説明していただくと、これを昨年度、平成二十七年度、六百四十二校やっていただいたと。 こういった各論の取組というのは非常に進んでおりまして、感謝を申し上げる次第でありますが、先ほどお話にもありましたように、給料は他業種と比べても決して低くはない、中間的なものだというふうに位置付けられておりまして、この自動車整備士という資格、国民の生命と安全を確保して、安全で快適な交通社会を実現するという社会使命を負っている国家資格でありまして、この資格を取れば安定した生活が送っていけるんだということを広く周知する必要があると思いますし、…

続きまして、交通安全の担い手ということで、自動車整備士を取り巻く環境、様々な課題について伺いたいと思っておりますけれども、交通安全の最前線の担い手として自動車整備士が存在をいたします。 少子化や若者の車離れによりまして、自動車整備士を目指す若者は激減をしております。

ちなみに、この特定整備路線については、手続の瑕疵というのが明確なわけです。

ですから、極めて重大なところで、この東京都の特定整備路線の計画については手続上問題があったと言わざるを得ないというふうに思います。 今紹介してきましたけれども、特定整備路線という事業は大変いろいろな問題があります。

ところが、この特定整備路線の、全部とは言いませんよ、幾つかについては、およそ円滑な事業執行の環境だとか地元の機運があるとは言えないわけですよね。

この特定整備路線は、事業費の総額は三千五百億円ですが、誰が出しているのか。 東京都の特定整備路線を含む整備計画はどういう名前のものかといいますと、きょう持ってきましたが、「高度な防災都市を構築し地域の暮らしを支える安全・安心な道路の整備」という計画です。

それで、きょうとりわけ伺いたいのが、社会資本整備総合交付金を使った東京都の特定整備路線についてです。 きょうは、傍聴にも、この特定整備路線で家を削り取られる方々も見えていらっしゃいます。

ところが、特定整備路線の計画を見てみると、例えば、板橋区にあるハッピーロード大山商店街の場合は、数百メートルある商店街の中心部、百メートル強が、補助二十六号線によって幅二十メートルから二十三メートルの道路に変えられる。

昨年二月、国土交通省が事業認可をした、東京都が進める特定整備路線の前提となっている、昭和二十一年に決定されたという都市計画、これについて、民主的手続が行われたのか。

きょうは、東京都で進められようとしている特定整備路線の問題について質問いたします。

まず、自動車整備工場における人手不足について聞いていきます。 国交省として、自動車整備工場の人材確保策については積極的なＰＲなどを行っていくというふうな答弁が出ておりますけれども、私は、職場体験ですとかインターンシップ、これがやはり大きな鍵になってくるというふうに思っております。

今、整備士の数が約三十四万人ということでございますけれども、大変大事な分野でございますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 これに関連いたしまして、自動車整備士の確保の中で、車両技術、これの高度化に合わせまして、整備士としてより高度な技術また知識、これが求められておりまして、人材確保のためには、上級資格でございます一級整備士、これを持つ人材を養成していくということが求められているわけでございます。

少子化や若者の車離れの進展の中で、将来の選択肢の多様化によりまして、自動車整備士養成学校の学生数、過去十年間で半数に激減する一方で、団塊世代の整備士が引退をされております。 また、ハイブリッド車や電気自動車などの新技術対応ということから整備士の新規採用枠が拡大をしておりまして、整備士の人手不足、大変顕著となっております。

本法律案は、自動車の安全に加え、自動車産業の国際競争力の確保、車検制度などに関わる独立行政法人改革の推進を図るものですが、これらについて質問いたします。 次に、自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所の統合について伺います。

この自動車整備につきましては、こうした点検整備の問題以外にも人材確保といった問題があるというふうに聞いております。 今、人口がこれから減少していく、また労働人口も減っていくという中で、どの業界も人材確保に苦労しているところでありますけれども、自動車整備士、この整備士を目指す若者というのが激減している、十年間で半減している、そういうお話も聞くところでありまして、整備士の不足が大変心配されるところであります。

それでは、今般の法改正やその他の施策などを通じてどのように自動車整備事業の維持、活性化を図っていくのか、今後の対応等についてお聞きしたいと思います。

次は、指定自動車整備事業制度の活用範囲の拡大、この点について質問をしていきたいと思います。 しかし、その多くは中小零細企業であり、人口減少等によって自動車保有台数が減少していくことに加えて、自動車の電子化、高度化への対応に必要な設備投資や、整備士の高齢化に伴う人材確保など、経営を取り巻く環境は厳しい現状にあること、これは皆さんも御承知だろうと思います。

それから、二枚目見ていただくと、消防困難地域というのが設定されているんですけど、今度の特定整備路線と全く別の場所にあるわけですよ。