岩田和親議員の質問と、政府の答弁

次は、指定自動車整備事業制度の活用範囲の拡大、この点について質問をしていきたいと思います。私は九州の佐賀県の出身でありますが、自動車がないと日常の生活や仕事ができません。これは全国の地方全てに当てはまることであろうと思っております。その地方にとって不可欠な自動車の安全、安心を確保するために点検整備という重要な役割を果たしていただいている整備工場の皆さんも、やはり地方に不可欠な存在であると改めて確認をしたいと思います。全国に認証整備工場が約九万二千、うち、指定整備工場が二万九千あります。全国のコンビニの数が約五万二千という数字と比較しましても、地方の隅々に整備工場が存在をして、身近に自動車の安全、安心を支えていただいていると言えます。

指定整備事業制度でございますが、一定の要件を備えた整備事業者に対しまして、既に諸元が確定している自動車について、確実な整備の実施のもとで、保安基準適合性の公正中立な検査を委ねる制度であります。民間活力の一層の活用を図る観点から、その活用の範囲を広げていくことが肝要と考えております。このため、平成六年には、一時抹消登録した中古車を再度登録する場合の中古新規検査につきまして、乗用車は改造により諸元が変更される蓋然性が低いことから、指定整備制度の対象に追加しております。今般、ワンボックス型バンやライトバンなど、車体形状が乗用車に類似している小型貨物自動車につきまして、乗用車と同様、改造の割合が低いことが明らかになりました。このため、本法案においては、当該小型貨物自動車の中古新規検査を指定整備制度の対象に新たに加え、現車提示を省略可能とする措置を講ずることといたしたいと考えているところであります。