田中健議員の質問と、政府の答弁

エンジンオイルが入らない、ブレーキオイルが足りない、車検や自動車整備に支障が生じている、こうした切実な声が届いています。自動車は、地方の暮らし、物流、通勤、通院を支える生活インフラです。整備に必要なオイル類が不足すれば、単なる価格高騰にとどまらず、国民生活や経済活動に直接影響します。まず、総理に伺います。エンジンオイル、ブレーキオイルを始め、自動車整備に必要な石油関連商品の安定供給について、政府はどのような実態把握を行い、どのような対策を講じるのか。支障がない万全の措置を取るべきと考えますが、見解を伺います。次に、補正予算の基本姿勢について伺います。総理は、リスクを最小化するための補正予算を編成すると説明されました。この認識は私たちも共有しています。ガソリンや軽油、重油、灯油などの燃料価格は、地方の生活、物流、農業、漁業、中小企業の経営に直結します。

自動車整備に必要な石油関連製品の安定供給についてお尋ねがありました。自動車の安全な運行を確保し、国民生活や経済活動を支えるためには、自動車の整備に支障が生じないよう、必要な石油関連商品が安定的に供給されることが極めて重要です。このため、政府では、自動車整備事業者の声を直接収集する相談窓口を設置するとともに、収集した情報を踏まえて川中、川上事業者への供給を働きかけるなど、都道府県単位でプッシュ型支援を進めており、エンジンオイルの調達にめどが立ったといったお声も届いております。昨日の中東関係閣僚会議において改めて関係大臣に指示したところですが、政府として、引き続き、川下事業者に至る流通過程の実態把握と目詰まり解消を進め、自動車の整備に支障が生じないよう、一件一件のお困り事に対し丁寧に対応してまいります。今回の補正予算の国民生活、雇用、地域経済を守る効果についてお尋ねがありました。今回の補正予…