赤池誠章議員と自動車整備

そういう面では、まずはいわゆるユーザー車検、平成七年の改正によってユーザー車検、それが認められたと同時に、ユーザー車検代行者が出てきて、その代行者の一部にはいわゆる未認証工場があり、そしてやらなかったり悪質な形があるということでありますので、是非それもしっかりなくすべく頑張っていただきたいと思いますし、公共団体でやっていないというのはあり得ない話でありますから、公表を含めて、総務省と連携をしてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 最後に、自動車技術の高度化に伴いまして、やはり何といっても自動車整備士、国家資格であります。

特に、自動車整備分野に関してはそれが大変顕著であると。 また、若い方々の中には車離れということも言われているわけでありまして、国土交通省におかれましては、人材育成協議会は、それぞれ運輸支局、振興会を通じて各学校、高校にも訪問をしていただいて、自動車整備業界、自動車整備士のアピールにも努めていただいているというふうに聞いているところでもございます。

そんな中で、今回法律で特定整備事業を行うわけであります、新たに法律として位置付けるわけでありますが、必要となる設備、機器の要件について、一定の要件を満たすことなどについて、先ほどスキャンツールという話も出てまいりましたが、共用が可能となる措置が当然必要となるというふうに考えているわけでありますが、国土交通省の認識をお伺いいたします。