国際刑事裁判所は国会でどう議論されたか

恐らく次の質問の前段としてお聞きになるんだと思うんですけれど、国際刑事裁判所、ＩＣＣ、ここは、国際社会全体の関心事であります最も重大な犯罪、すなわち集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪を犯した個人の責任を追及する世界唯一の常設国際刑事裁判所であります。 現在、我が国はＩＣＣ分担金の最大の拠出国でありまして、また我が国出身の赤根智子氏が所長を務めているところであります。

平木議員がおっしゃるように、このＩＣＣ、我が国、最大の分担金の拠出国でありますし、また赤根智子所長も輩出をしているわけでありますが、我が国、今、この重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配、この徹底のために、常設の国際刑事法廷でありますＩＣＣ、様々な形で一貫して支持をしてきております。

その上で、御指摘の点でありますが、我が国としては、国際社会における法の支配の強化に向けた、国際司法裁判所、ＩＣＪであったりとか、国際刑事裁判所、ＩＣＣの役割、これを支持をしております。

ジェノサイドや人道に対する罪、戦争犯罪の加害者を捜査し、訴追するために世界で初めてとなる常設の国際刑事裁判所としてつくられたのがＩＣＣです。

アメリカのルビオ国務長官が、ＩＣＣ、国際刑事裁判所、これをあらゆる手段を用いて解体するというとんでもない発言をされたと理解をしております。 これまでＩＣＣの裁判官等に対する制裁措置を講じて、今、赤根所長が本当に御奮闘いただいておりますけれども、いよいよ解体するというような発言をされた。

最後の質問になりますが、国際刑事裁判所について伺います。 この国際刑事裁判所については、先週の質疑のときでも日本人の方がトップであるということも話として出てきましたけれども、この国際刑事裁判所の締約国は現在は百二十五か国、そして日本が最もお金を出しているということでございますが、世界の大国が入っていないことに対しての御所見はいかがでしょうか。

昨年十二月、国連総会本会議におきまして採択をされました北朝鮮人権状況決議、これは、国連調査委員会、ＣＯＩの勧告に基づきまして、北朝鮮の事態の国際刑事裁判所への付託あるいは制裁の範囲に関する検討などを通じて、安保理に適切な行動をとるということを促してございます。

国連人権理事会では、拉致を含む北朝鮮の人権状況について決議なども行われて、拉致は人道に対する罪という位置づけをして、北朝鮮を国際刑事裁判所、ＩＣＣに付託するというような議論もあったかと思っておりますが、これは今現状どうなっているのか、そして進めるためには何が必要であるのかをお聞かせください。

その意味で、これを実は安保理で取り上げて、北朝鮮問題を国際刑事裁判所に付託するというふうなアイデアも出されているぐらいなんです。

この決議は、安保理理事会に対して、北朝鮮の人権状況の国際刑事裁判所への付託の検討を含む適切な行動を取るよう勧告をしているわけです。 私は、北朝鮮がいまだ拉致被害者を解放しなければ、こうした国際刑事裁判所へしっかり我々は訴えるぞと、そしてそこに北朝鮮は出てこいというような強い意思をする必要が私はあるというふうに思っています。

内容としましては、北朝鮮の組織的かつ広範な、そして深刻な人権状況を非難し、そして、北朝鮮に対し拉致被害者の即時帰国等により国際的な懸念事項を解決するよう強く要求するとともに、昨年の総会決議同様、安保理に対し、北朝鮮の事態の国際刑事裁判所への付託、また制裁の範囲に関する検討等を通じて適切な行動を取る、こうしたことを促す内容になっています。

それを見て、こんなことはほっておけないということで、昨年末の国連総会では、責任者を国際刑事裁判所に付託、検討せよというような非常に強い文言の決議が賛成百十六、反対二十か国で通ったわけです。

先ほど山谷大臣も、北朝鮮の人権侵害問題というものについて、人道に対する罪というものが認められて、国連の調査委員会によってですね、ＩＣＣ、つまり国際刑事裁判所に付託ということになったということをおっしゃいました。

国際社会におきまして、岸田外務大臣もおっしゃられましたが、私も深く関与しました昨年二月の国連調査委員会、ＣＯＩ報告書の公表を受けまして、これは、八十人余りの証人、そして二百四十回を超えるインタビューで約四百ページにわたる、北朝鮮の人権状況と、そして拉致問題、これがいかに残酷なことであるかという報告書が出されまして、それに基づいて、昨年末には、国際刑事裁判所への付託も含むかつてない強い文言の決議が賛成百十六、反対二十か国で決議されたわけで…

いや、国際刑事裁判所へどうやって付託していくのかということについて大臣はどうお考えになられるかということを聞きました。

しかし、国連人権理事会での決議に実効性を持たすためには、安保理で決議しないといけませんし、あるいは、国際刑事裁判所へ付託しないといけないと思います。 こうした点については、外務委員会で外務省、外務大臣の見解をお伺いしていますけれども、あえて山谷大臣にお伺いしますが、国連人権理事会での決議に実際に実効性を持たせていくために、今後、具体的に、国際刑事裁判所へ付託していくということへの取り組みについて山谷大臣はどのように考えているか、お伺いしたいと思います。

また、委員がおっしゃられましたように、昨年十二月には、国連総会にて採択された北朝鮮人権状況決議では、北朝鮮の状況の国際刑事裁判所、ＩＣＣへの付託の検討等を通じて、安保理が適切な行動をとることが促されております。

次に、ちょっと西岡参考人にお聞きしたいんですけれども、国連総会で北朝鮮人権問題が取り上げられ、金正恩を国際刑事裁判所に刑事訴追する動きが出たというふうにありますけれども、これ有罪になると、どの程度彼にとってはダメージなんですか。

国連総会で人権問題が取り上げられて、責任者が国際刑事裁判所に訴追されるという動きが出てきて、九月に金正恩から全ての手段を使ってそれを阻止せよという指令が出たと。

議員御指摘の決議は、国連調査委員会の勧告に基づいて、北朝鮮の事態のＩＣＣ、国際刑事裁判所への付託等も含めて安保理に適切に行動するよう促した昨年十二月の国連総会決議を歓迎しておること、また、安保理が、同年十二月、初めて北朝鮮の状況を議題として採択しまして、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況が議論されたことも歓迎をし、安保理の関与を期待しておることが定められております。

人道に対する罪が法的拘束力のある文書において初めて規定されましたのはニュルンベルク国際軍事裁判所条例第六条においてでございますが、現在の国際刑事裁判所規程において確立されているような十分詳細な定義が定められていたわけではなく、当時の国際法上十分に確立した定義があったとは承知しておりません。

これを受けて、昨年三月には人権理事会で決議が採択され、昨年十二月には北朝鮮の人権問題を国際刑事裁判所に付託することを勧告する国連総会決議も実現いたしたところであります。

非常に厳しい内容の決議でありまして、これは人道に対する罪だと、そして国際刑事裁判所に安保理は付託すべきではないか、検討すべきではないかというような、かつてない厳しい文言の決議がなされて、そして安保理でこれ議論されてきているという状況にございます。

具体的には、御指摘のとおり、安保理に対しまして、北朝鮮の人権状況の国際刑事裁判所への付託等についての検討を含め、適切な行動をとることを促してございます。

そこで、一つ、昨年十二月に、国連では、北朝鮮人権非難決議というものを総会で決議して、国際刑事裁判所に付託するよう安保理に促したというふうに聞いておりますが、その後どうなっているのか、これは外務省の方からお願いいたします。

また、国際機関の派遣につきましても、外務省といたしまして必要な協力を行ってきておりますけれども、例えば具体的には、二〇〇六年に野口元郎検事のクメールルージュ特別裁判所法廷判事の就任ですとか、あるいは二〇〇九年の池田暁子検事の国際刑事裁判所法務官の就任と、こういったところでも協力させていただいております。