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山田賢司議員の質問と、政府の答弁

2016年2月25日 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号。「国際刑事裁判所(ICC)と日本」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

国連人権理事会では、拉致を含む北朝鮮の人権状況について決議なども行われて、拉致は人道に対する罪という位置づけをして、北朝鮮を国際刑事裁判所、ICCに付託するというような議論もあったかと思っておりますが、これは今現状どうなっているのか、そして進めるためには何が必要であるのかをお聞かせください。

答弁

外務省大臣官房審議官 水嶋光一

昨年十二月、国連総会本会議におきまして採択をされました北朝鮮人権状況決議、これは、国連調査委員会、COIの勧告に基づきまして、北朝鮮の事態の国際刑事裁判所への付託あるいは制裁の範囲に関する検討などを通じて、安保理に適切な行動をとるということを促してございます。さらに、同決議は、一昨年十二月に安保理が北朝鮮の人権状況等に関する議論を行ったことを歓迎しつつ、安保理が本議論に継続的かつ積極的に関与することを期待するものとなっております。こうした決議を受けまして、昨年十二月に安保理で人権状況を含みます北朝鮮の状況が包括的に議論された際には、複数の安保理メンバーから、ICCへの付託の検討の意義についても発言がございました。今後の具体的フォローアップにつきましては、いかなる方法が効果的なのか、安保理メンバー、あるいは北朝鮮人権状況決議の共同提出国でありますEUを含む関係国と協議してまいりたいと考えて…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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