菊田真紀子議員の質問と、政府の答弁

平成二十六年の国連総会決議は、拉致問題などを含め、北朝鮮の人権状況について、安保理が国際刑事裁判所に付託することを含め、行動するよう勧告をしています。北朝鮮はＩＣＣ非締約国ですが、北朝鮮による人道に対する罪を、安保理決議によってＩＣＣの検察官に付託することは可能なはずです。まず、政府参考人にお伺いしますが、これまでＩＣＣに加盟していない国の事案が安保理決議によってＩＣＣに付託された前例について、簡潔にお答えください。その上で、加藤大臣が参加をされたワシントンでのシンポジウムにおいても、韓国の李政勲人権大使が、北朝鮮の人権侵害に関する金正恩第一書記の責任追及のためＩＣＣに付託すると迫ることの有効性を指摘したというふうに報じられております。

今私の手元にございます資料におきましては、ＩＣＣにおきましては、二〇〇二年の設置以来、十の事態、具体的には、中央アフリカで二件、コートジボワール、リビア、スーダン・ダルフール、コンゴ民主共和国、マリ、ケニア、ウガンダ、ジョージアについて管轄権を行使しておりまして、このうちコンゴ民主共和国の三つの事件が結審しております。中央アフリカの一事件につきましては、第一審裁判部の判決が言い渡されたところでございます。