舟山康江議員と国際刑事裁判所

ちょうど日米首脳会談で今週訪米されますけれども、ＩＣＣと赤根所長の大きな応援団として、この件も日米首脳会談で要請いただきたいと思いますが、いかがですか。

そして、先ほど言及をいたしましたＩＣＣに関しましては、総理は一月七日の会談でも、日本政府としてＩＣＣ及び赤根所長を力強く支援していくと述べられました。 一方で、ＩＣＣは、昨年二月六日のトランプ大統領令によりまして、この一年で十一名の裁判官、検察官などが制裁を受けております。

そんな中で、総理は、今般の施政方針演説にて、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有する国々と手を携えてまいりますと引き続き表明されたほか、それに先立つ一月七日、岩澤雄司、ＩＣＪ、国際司法裁判所所長、赤根智子、ＩＣＣ、国際刑事裁判所所長と首相官邸でそれぞれ会談した際にも、両所長と、厳しい国際情勢の中でも法の支配の重要性、そしてその強化に向けて支援していくと力強く表明されました。

トランプ大統領がちらつかせているＩＣＣ、国際刑事裁判所への制裁についてです。 ＩＣＣは、戦争犯罪や人道に対する犯罪などを行った個人を処罰できる常設の国際刑事法廷であり、法の支配の下、正しく裁判することで平和構築に貢献しています。

ちょっと順番入れ替えまして、国際刑事裁判所、ＩＣＣについてお聞きいたします。 二月六日、トランプ大統領がＩＣＣの職員への制裁を可能にする大統領令に署名をいたしました。

ＩＣＣ、国際刑事裁判所がイスラエルのネタニヤフ首相らに対し人道に対する罪などの容疑で逮捕状を発行しましたが、日本はＩＣＣ締約国としてこれをどのように評価していますか。