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山田賢司議員と国際刑事裁判所
自民・衆議院。2015年3月10日から2020年3月6日まで、5日・3つの会議で、質疑6件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
そこで、また再び質問させていただきますが、国際刑事裁判所に付託してはどうかと、前回も御質問させていただきました。 累次の北朝鮮人権状況決議では、拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害について、安保理による国際刑事裁判所、ICCへの付託を奨励する旨決められた国連総会決議を歓迎するとあります。
そこで、国際刑事裁判所に人道に対する罪として提訴すべきではないかと考えますが、外務省の考えをお聞かせください。
国連人権理事会の勧告にもあるんですけれども、日本人の拉致を初め、深刻な人権侵害を続ける金正恩を国際刑事裁判所、ICCに訴追すべきと考えておりますが、安保理の決議が必要だと承知しております。
そしてその際、今ございました国際刑事裁判所への付託、これも含めて安保理で決議していただけるように、ぜひお願いをしたいと思います。
国連人権理事会では、拉致を含む北朝鮮の人権状況について決議なども行われて、拉致は人道に対する罪という位置づけをして、北朝鮮を国際刑事裁判所、ICCに付託するというような議論もあったかと思っておりますが、これは今現状どうなっているのか、そして進めるためには何が必要であるのかをお聞かせください。
そこで、一つ、昨年十二月に、国連では、北朝鮮人権非難決議というものを総会で決議して、国際刑事裁判所に付託するよう安保理に促したというふうに聞いておりますが、その後どうなっているのか、これは外務省の方からお願いいたします。
数えているのは「国際刑事裁判所」「ICC 赤根」「赤根所長」「赤根智子」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。