学童保育 待機児童の国会答弁と質疑

放課後児童クラブについては、令和七年五月一日の時点で全国で約一・六万人の待機児童が発生しております。 このため、こども家庭庁と文部科学省が令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、放課後児童クラブの受皿確保を進めるために、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を示しています。

放課後児童クラブ、保育所共に、待機児童の解消は重要な課題であると認識しております。 放課後児童クラブにつきましては、こども家庭庁と文部科学省では、令和七年十二月に取りまとめた放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を目指し、小学校内で実施される放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存施設の活用をより一層推進していくこととしております。

放課後児童クラブの賃借料補助につきましては、平成二十七年度の子ども・子育て支援新制度の開始に当たり、利用対象年齢を従来の十歳未満から小学生全体へ拡大したことや、当時、待機児童が多く発生していたことを踏まえ、受皿拡大を目的として創設したものです。 このため、平成二十七年度以降に、待機児童が発生している地域等において、学校敷地外の民家、アパートなどを新たに賃借して開設されたクラブに限って補助対象としているところでございます。

と同時に、やはり、自治体で保護者が育休中になったときに子供を退所させるような対応が出てきてしまった背景にこの待機児童数の状況があるとも聞くわけです。 ただ、しかし、そもそも待機児童を解消するために育児休業中の保護者やその子に我慢を強いるとか新たな待機児童になってもらうというふうに、利用者同士に対立を持ち込むような対応というのは、私は間違っていると思うんですよね。

保育所、放課後児童クラブに入れない子供がいると、親は、フルタイムで働くことが難しかったり、働けない状況が続きます。 放課後児童クラブ以外の放課後の居場所を求める声もございますので、児童の放課後の居場所の選択肢の拡充を図り、受皿整備、地方も含めて、待機児童数ゼロに向けて推進していただきたいと存じます。

次に、待機児童についてお伺いします。 都心部で利便性がよい保育園や人気の保育園、学童保育所にはなかなか入れないことが多く、年齢が低い方が入りやすいことが多いです。

まず、放課後児童クラブの指導員の規制緩和について質問したいと思います。 それは、地方の、主に首長の方から、支援員不足だ、人手不足だということなんですけれども、人手不足というのは、これは需要と供給のギャップの問題であって、供給を促す給与水準になっていないんじゃないかなというふうに思うんですね。

放課後児童クラブ、先ほど佐藤先生からも御質問がございました。 現状、今、利用者数が一七年五月時点で百十七万人、待機児童が約一万七千人と伺っております。

どういったことでその差が生じているのかなと思うのですが、ちょっと古い資料ではありますけれども、二〇一二年の全国学童保育連絡協議会の実態調査によりますと、週五日以上勤務しても、年収百五十万未満の児童支援員が四六・二％、百五十万円以上三百万未満が三一・三％、三百万以上が五・四％となっております。 また、二〇一六年十二月に実施された第二十九回子ども・子育て会議では、放課後児童クラブの職員の平均給与が、月額払いで年額、今おっしゃったような二百七十四万円と報告されております。

法案については、一歩前に、この桜にちなんで、子供たちが入学した後、幼稚園、保育園のところも待機児童だったりした子たちがやっと入学するわけですが、例の小学一年生の壁、そして、特に、働くお父さん、お母さんのもとで育っている子供たちにとっては、放課後の過ごし方、これも非常に悩ましいです。 ところが、私、やはり安倍政権は子供に対する視線というのがちょっと違うんじゃないかなというふうに思うことが多々ございまして、子供たちの学童クラブ、放課後児童クラブの問題ですけれども、ここにも、昨年の秋、非常にたくさんの方々の声が上がりまして、ここにも規制緩和がされてしまって、やっと、働くお父さん、お母さんたちが自主的にも運営をしてきた、そういったものが法定化されて、やっと指導員の方たちの研修の中身もしっかりとしてきて、ますますこれをナショ…

先ほど西村委員もお話をされたんですけれども、資料の四枚目に、放課後児童クラブの基準緩和なんですね。 放課後児童支援員を支援の単位ごとに二人以上配置するということと、あとその資格について、保育士などであるということや、研修を修了した者という資格があります。

十八時半を超えて開所する、そういう放課後児童クラブ、学童保育を支援をしていこうということで、これは今、保育園は延長保育があります。 ですから、保育園で延長保育で預けている親御さんにすれば、学童保育でもそういった延長保育をお願いしたい、それを促すという点での財政措置としての処遇改善事業でもあるわけです。

この放課後児童支援員には、子供の発達過程についての理解とか、子供とかかわる際に不可欠な倫理観、こういったものを持って、事業の対象となる子供が必要とする期間、児童クラブに通い続けることを支える、こういう本当に必要な資質、知識、技能というのが必要だと思います。 でも、二十九年の地方からの提案等に関する対応方針では、現在実施されている認定資格研修の科目、受講科目を、子育て支援員研修修了者及び児童厚生員研修修了者について重複する科目を一部免除することについて検討というふうに書いてあります。

それでは、次に、今までは保育園の待機児童ということを見てまいりましたけれども、地域子ども・子育て支援事業の中に、放課後児童クラブ、いわゆる学童クラブのことがございます。 この点についても、これまではもちろん、地域の事情に応じてでよいというふうにされてきているわけですけれども、国としての一律の基準は必要だというふうに私は認識しておりまして、超党派の、公的責任における放課後児童クラブ抜本的拡充を目指す議員連盟というのにも入っております。

続いて、学童保育の問題に触れていきたいと思います。 子ども・子育て支援政策を考える前に、どうしても保育園の方に目が向けられがちなんですが、その先にある学童保育というところにも触れていかなければいけないと思っています。

次に、放課後児童クラブについて質問させていただきたいと思います。 現在、待機児童解消のために保育園の整備は進められております。

したがって、学童保育のあり方が地域ごとにさまざまなバリエーションがあって悪いわけじゃない。 これに対して、放課後児童クラブの人員不足や支援員の人材不足、また面積基準の方は、実態を考慮して参酌基準にされたではないか、この人員配置基準も同様に参酌基準でいいではないか、プログラムの工夫等によってサービスの提供は可能ではないかというような形で、再検討の視点が突きつけられております。

（拍手） 待機児童の解消は、少子高齢化の克服に向け解決すべき喫緊の課題であり、女性の活躍促進のためにも、極めて重要な政策であります。 こうした問題意識から、第二次安倍政権発足後、私どもは、保育の受皿を約五十九・三万人増加させるなど、待機児童の解消に全力で取り組んでまいりました。

ぜひ、この認定こども園制度が待機児童問題の解決に更に寄与することも含めて取り組んでいただければと思います。 小学生の放課後対策には、以前から、学童保育と呼ばれた厚労省所管の放課後児童クラブと、文科省所管の放課後子ども教室があるわけでありますが、ここでも、対象児童へのサービスを、福祉と教育という異なる観点から別々の行政組織が担っておられるわけであります。

しかし、待機児童については、政権発足以降、解消に向けて約五十三万人分の保育の受皿を確保してきましたが、女性の社会進出が進む中、なかなか実現には至っていません。 あわせて、放課後児童クラブの新たな整備などを盛り込んだ放課後子ども総合プランの前倒しも進めるべきと考えます。

この放課後児童クラブにつきましては、利用したくても利用できない児童、これも待機児童というような形になるわけでございますけれども、受皿づくりというものはニッポン一億総活躍プランにも関連するわけでございます。

主な質疑事項は、放課後児童クラブの待機児童数増加の理由、出産を機に解雇された有期雇用契約の女性の保護、医師の地域及び診療科目における偏在解消への取り組み、平成二十八年台風による北海道の農業被害の状況、認知症患者に提供する薬量についての医師への周知状況、農業分野におけるＩｏＴ技術投入の現状、女性の人権擁護及び自立支援に関する法制度、子育て支援策に予算を振り分ける必要性、働き方改革に中小零細企業の意見を反映させる必要性、放射性廃棄物の最終処…

厚生労働省の平成二十八年の調査によると、約二万三千六百カ所ある放課後児童クラブのうち、同じ校内にある放課後子供教室に参加する学童は約三千八百カ所、今少し数がふえていたのも答弁でいただきましたが、こういった中で、放課後子供教室と放課後児童クラブの連携がうまくいくには、放課後対策に対する各学校長の理解がとても大きいんじゃないかと思います。 関係機関に所属する人たちが境界を取り払い、地域の子供を一緒に育てる専門職として連携していくことが大事だと思いますので、ぜひとも文科省とも連携してこの待機児童対策を進めていただきたいと思っております。

また、全国学童保育連絡協議会によりますと、市町村などが把握していない潜在的な待機児童は四十万人以上というお声も聞いておりまして、先ほどは待機児童数が一万七千二百三人と過去最多という話もありますが、潜在的な待機児童が四十万人を超えているという声もあるものですから、その辺も十分理解しながら対応を進めていただきたいと思います。 次に、子供の面倒を見る放課後児童支援員の不足も課題となっておりまして、支援員の皆さんからも今回お声を聞いてまいりました。

次の質問に入りますが、次は、地域を歩いておりますと、放課後児童クラブについて、今小学校に児童を通わせているお父さん方やお母さん方から多くのさまざまな声をいただいておりまして、放課後児童クラブを利用する児童の数は平成二十八年五月時点で百九万三千八十五人と過去最多を更新したというふうに伺っておりますが、待機児童数もそれに合わせて一万七千二百三人と過去最多となっております。 利用者、待機児童数がふえていく理由について厚生労働省はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

実際に学童保育で預けられている親御さんからも様々な不安の声も出てきております。 学童保育につきましては、一方で、様々な運営形態があるというふうに思います。