本村賢太郎議員の質問と、政府の答弁

また、全国学童保育連絡協議会によりますと、市町村などが把握していない潜在的な待機児童は四十万人以上というお声も聞いておりまして、先ほどは待機児童数が一万七千二百三人と過去最多という話もありますが、潜在的な待機児童が四十万人を超えているという声もあるものですから、その辺も十分理解しながら対応を進めていただきたいと思います。次に、子供の面倒を見る放課後児童支援員の不足も課題となっておりまして、支援員の皆さんからも今回お声を聞いてまいりました。支援員をどのように確保していくのか、厚労省のお考えをお伺いいたします。

放課後児童クラブにつきましては、現在、平成三十年度末までに約百二十二万人の受け皿を準備するということを、先ほど申し上げたとおりでありますが、その際にやはり、今御指摘のとおり、職員の確保というのが非常に重要であります。そういうことで、今年度の予算では、放課後児童クラブに従事する職員の人件費の積算を見直しました。運営費補助基準額を一支援単位当たり三百七十万から四百三十万円へ増額をいたしまして、さらに、放課後児童支援員の勤続年数あるいは研修実績等に応じた新たな処遇改善の仕組みを導入したところでございます。こうした処遇改善の取り組みに加えて、職員の専門性を高める研修の実施を自治体に私どもから働きかけることなどを通じて、放課後児童クラブの職員の確保と同時に資質の向上、これを図ってまいりたいと考えております。