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太田昌孝議員の質問と、政府の答弁

2019年4月18日 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号。「学童保育・放課後児童クラブ(待機児童・学校施設の活用)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

放課後児童クラブ、先ほど佐藤先生からも御質問がございました。昨年の九月に新・放課後子ども総合プランがまとまりまして、これは五年間で計三十万人の受皿を整備するという計画になっております。現状、今、利用者数が一七年五月時点で百十七万人、待機児童が約一万七千人と伺っております。そんな中で、二三年度までに三十万人ふやして百五十二万人の受皿を確保するということでございますが、今国会では、さきに衆議院において可決され、現在参議院で審議されています子ども・子育て支援法によりまして、本年十月からの幼児教育の無償化が進むということになりました。女性の社会進出が一層進む中で、将来の潜在的ニーズに対応した計画になっているのでしょうか。また、待機児童解消のために放課後児童クラブの増設又は受入れ枠の拡大はどのように取り組むことになるのか、伺います。

答弁

厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長 藤原朋子

現在、放課後児童クラブの登録児童数は百二十三万四千三百六十六人、昨年の五月一日現在での待機児童数一万七千二百七十九人となってございまして、女性の就業率の上昇に伴い放課後児童クラブのニーズが増加をする中、待機児童を解消するということが非常に重要というふうになってございます。委員御紹介いただきましたとおり、放課後子ども総合プランに基づきまして、二〇一四年に策定したわけでございますが、二〇一九年度末までに整備をするとしていた約三十万人分の受皿整備を一年前倒しをいたしまして、着実な整備を進めてきたところでございます。また、昨年九月に策定をいたしました新・放課後子ども総合プランにおきまして、今年度からの三年間で約二十五万人分の受皿整備を行い、二〇二一年度末までに待機児童の解消を目指す、また、その後、女性の就業率が八割程度になっても対応できるようにという観点から、二〇二三年度末までに更に整備を行い、…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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