高瀬弘美議員と学童保育

一例を述べますと、事業者の家賃支援においては、都市部と地方部で家賃水準が異なるといった、そういう地域差が存在をしておりましたので、この差を地域の事情に合わせて調整することにもこの地方創生臨時交付金活用されましたし、ほかにも、例えば学校が休校したり保育園が休園する中で子供たちの受皿となっていた放課後児童クラブ等で働く支援員の方、こうした方々への支援なども地域の状況に合わせてこの交付金が活用されてまいりました。

ＧＩＧＡスクール構想を前倒ししていることによりまして、今後、学校施設内でのオンライン環境というのは見違えるように変わっていくものと考えております。 よって、放課後児童クラブなどの学童を学校施設内で運営している場合には、今回のような一斉休校でも朝から児童を受け入れていただく場合にオンライン学習で学ぶことが可能になっていくと思います。

この放課後児童クラブにつきましては厚労省が所管となりますけれども、実施場所は学校施設が多くございますし、厚労省と文科省が協力をして、こうした学童、放課後児童クラブにおける給食提供の可能性を真剣に検討をしていただけないかなというふうに考えております。

今回の学校休業に関しましては、学童保育が大きな子供たちの受皿となっております。 学童保育の受皿拡充につきましては、その重要性から政府・与党としてもこれまでも取組を進めてきております。