佐藤明男議員の質問と、政府の答弁

どういったことでその差が生じているのかなと思うのですが、ちょっと古い資料ではありますけれども、二〇一二年の全国学童保育連絡協議会の実態調査によりますと、週五日以上勤務しても、年収百五十万未満の児童支援員が四六・二％、百五十万円以上三百万未満が三一・三％、三百万以上が五・四％となっております。また、二〇一六年十二月に実施された第二十九回子ども・子育て会議では、放課後児童クラブの職員の平均給与が、月額払いで年額、今おっしゃったような二百七十四万円と報告されております。そもそも、二〇一五年からスタートした放課後児童支援員の資格保有者は何人いて、それによりどの程度給料が上がっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。

放課後児童クラブで従事をする放課後児童支援員でございますけれども、これらの方々は、保育士などの基礎的な資格をベースとした上で、認定資格の研修を受講していただくということが求められているところでございますが、この研修を受講した方の割合が、平成二十九年で約四割であったものが、平成三十年には六割弱、詳細に言いますと五八・五％になるんですけれども、上がってきてはいるということでございまして、引き続きこの研修の実施の支援についても取り組んでまいりたいというふうに考えております。