学童保育 待機児童の国会答弁と質疑

放課後児童クラブについては、令和七年五月一日の時点で全国で約一・六万人の待機児童が発生しております。 このため、こども家庭庁と文部科学省が令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、放課後児童クラブの受皿確保を進めるために、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を示しています。

放課後児童クラブ、保育所共に、待機児童の解消は重要な課題であると認識しております。 放課後児童クラブにつきましては、こども家庭庁と文部科学省では、令和七年十二月に取りまとめた放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を目指し、小学校内で実施される放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存施設の活用をより一層推進していくこととしております。

放課後児童クラブの賃借料補助につきましては、平成二十七年度の子ども・子育て支援新制度の開始に当たり、利用対象年齢を従来の十歳未満から小学生全体へ拡大したことや、当時、待機児童が多く発生していたことを踏まえ、受皿拡大を目的として創設したものです。 このため、平成二十七年度以降に、待機児童が発生している地域等において、学校敷地外の民家、アパートなどを新たに賃借して開設されたクラブに限って補助対象としているところでございます。

と同時に、やはり、自治体で保護者が育休中になったときに子供を退所させるような対応が出てきてしまった背景にこの待機児童数の状況があるとも聞くわけです。 ただ、しかし、そもそも待機児童を解消するために育児休業中の保護者やその子に我慢を強いるとか新たな待機児童になってもらうというふうに、利用者同士に対立を持ち込むような対応というのは、私は間違っていると思うんですよね。

保育所、放課後児童クラブに入れない子供がいると、親は、フルタイムで働くことが難しかったり、働けない状況が続きます。 放課後児童クラブ以外の放課後の居場所を求める声もございますので、児童の放課後の居場所の選択肢の拡充を図り、受皿整備、地方も含めて、待機児童数ゼロに向けて推進していただきたいと存じます。

次に、待機児童についてお伺いします。 都心部で利便性がよい保育園や人気の保育園、学童保育所にはなかなか入れないことが多く、年齢が低い方が入りやすいことが多いです。

政府の方では、放課後児童支援員という国家資格をつくっていただきました。 昼間、子供が小学校に通う一年間の日数は百九十日間と言われていますが、放課後児童クラブは土日もあるし、夏休み、冬休みもある、大体年間二百八十日通うというふうに言われています。

放課後児童クラブにつきましては、令和三年五月現在で、利用できなかった児童数が、今御指摘いただきましたように、一万三千四百十六人となっておりまして、待機児童を早期に解消することが重要と考えております。 このため、厚生労働省としては、平成三十年九月に策定した新・放課後子ども総合プランに基づきまして、待機児童を解消するため、待機児童が発生している市区町村における施設整備費の国庫補助率のかさ上げということを行うなど、放課後児童クラブの受皿整備を推進しているところでございます。

放課後児童クラブについてです。 この放課後児童クラブも児童福祉法に根拠があります。

現状では、文部科学省と厚生労働省、内閣府の縦割りにより、教育現場としてのみ使われている学校施設が、教育と福祉が一体化することにより、縦割りの弊害をなくし、多くの利用法を考えることができるようになると考えます。 例えば、放課後児童クラブなんか、今、余裕教室の活用ということで縦割りがだんだんなくなってきていることと思いますけれども、例えば、夕方の子供食堂の利用であるとか、お稽古事や民間のスポーツ塾にも使用の門戸を広げることができるのではないでしょうか。

これは、保育士不足から、定員に空きがあっても子供を受け入れられないなど、待機児童の解消、少子化対策という観点からも大きな問題です。 その上で、立憲民主党は、四月十一日に、保育所、幼稚園、認定こども園、学童保育、児童養護施設、乳児院等で働く全ての職員に対し、更に月額一万円の賃上げを行うという法案を国民民主党と共同で衆議院に提出しております。

こども家庭庁が創設されることによって、こども園への支援、待機児童解消対策、放課後児童クラブへの支援が抜本的に強化されるんじゃないか、これを望むところでございます。

少し前まで、待機児童というと、未就学児、保育園とか幼稚園ということになっていたんですけれども、少子化でどんどん年がスライドしていて、もう今は、やはり学童の子供たちが増えているという現状をしっかり捉まえていかなければならないといつも思います。 放課後児童クラブ等への給食提供については、自治体の福祉や教育の担当部署が連携を行いながら、学校給食の施設や人員など、地域の実情に応じて、自治体において適切に御判断いただくべきものと考えています。

放課後児童クラブの人員配置、資格要件の基準につきましては、令和二年四月一日から参酌標準となっておりますけれども、人員配置数に関する基準を独自に設定をいたしました四十四の自治体がございますが、四十四の自治体の状況を見ますと、事業をいかなる体制で運営する場合でも、子供の安全の確保について最大限留意することが必要であることから、常時連絡可能な人員を設定し、緊急時に速やかに対応できるよう連絡体制の整備、緊急時には併設している施設職員の応援を得ら… また、厚生労働省といたしましても、放課後児童支援員に対する研修、処遇改善の推進、活動内容に関する質の向上のための評価の推進、好事例の普及、展開、放課後児童クラブを巡回し育成支援の質の向上を図るアドバイザーの市町村への配置、支援員等の補助職員の配置などを行いまして、安全確保、あるいはその質の向上に努めているところでございます。

では、次のテーマ、放課後児童クラブについて話を移してまいりたいと思います。 この放課後児童クラブなんですけれども、二〇二〇年の四月に基準が変更されました。

平成三十年に文部科学省と厚生労働省で作成いたしました新・放課後子ども総合プラン、これにおいては、安全、安心な居場所を確保するために、余裕教室等の学校施設を利用した放課後児童クラブの実施に取り組むこととしておりまして、令和三年五月現在で五三・四％が学校内で実施されているところであります。 放課後児童クラブの学校施設の活用に当たっては、学校との間で管理運営上の責任の所在を明確にしていくことが必要であると考えているところでございます。

放課後児童クラブの運営については、事業の実施主体である市町村において、放課後児童クラブ運営指針等を踏まえまして、適切と認めた者に委託等が行われていると認識いたしております。 放課後児童クラブは、運営主体にかかわらず、その職員体制について、子供との安定的、継続的な関わりのために、放課後児童支援員の雇用は長期的に安定した形態とすることが求められております。

放課後児童支援員等処遇改善事業というものとキャリアアップ処遇改善事業と、この二つでございますが、内閣府所管の子ども・子育て支援交付金の令和三年度交付申請におきまして、放課後児童クラブを実施している千六百二十四市区町村のうち、最初の方で申し上げました放課後児童支援員等処遇改善事業、こちらを実施している市区町村は、全体の二二・五％に当たります三百六十五か所、それから、キャリアアップ処遇改善事業を実施しております市区町村は、全体の二八・一％に…

放課後児童支援員等の役割につきましては、放課後児童クラブ運営指針におきまして、まず、放課後等児童支援員は、豊かな人間性と倫理観を備え、常に自己研さんに励みながら必要な知識及び技能をもって育成支援に当たる役割を担うとともに、関係機関と連携して、子供にとって適切な養育環境が得られるよう支援する役割を担うものとされております。 また、放課後児童支援員を補助する補助員につきましても、放課後児童支援員とともに同様の役割を担うよう努めることが求められる、このように定められているところでございます。

御指摘の放課後児童クラブの人員基準や面積基準は、厚生労働省令において定める基準を参酌して、実施主体である市区町村において定める条例に基づき運営されているところでございます。 それで、厚生労働省において、令和三年五月一日時点で放課後児童クラブの運営状況を調査した結果でございますが、まず、人員配置につきましては、省令上、放課後児童支援員等の職員を二人以上配置するというふうになっているわけでございますが、この厚生労働省令で定める基準を満たす放課後児童支援員等の職員を二人以上配置している放課後児童クラブが全体の七七・九％に当たります二万九百六十六か所。

放課後児童クラブの人員配置、資格要件の基準の参酌化につきましては、当該基準が従うべき基準であったことにより人材確保が困難であるといった地方からの要望を踏まえ、全国一律ではなく、自治体の責任と判断により、質の確保を図った上で、地域の実情に応じて運営を行うことを可能としたものでありまして、令和二年四月から施行されております。 厚労省で昨年七月一日時点の調査を実施しましたところ、人員配置、資格要件に係る基準の参酌化を受けて六百二十二の自治体で基準を改正、そのうち、放課後児童支援員の数に関する改正を行ったのは四十四自治体となっております。

放課後児童支援員等の処遇改善に係る補助金につきましては、同じく三月四日までに放課後児童クラブについて申請がありました市町村数で申し上げますと、千九十九市町村となっております。 また、公立の放課後児童クラブについて申請があった市町村数は三百三十八市町村となっております。

一例を述べますと、事業者の家賃支援においては、都市部と地方部で家賃水準が異なるといった、そういう地域差が存在をしておりましたので、この差を地域の事情に合わせて調整することにもこの地方創生臨時交付金活用されましたし、ほかにも、例えば学校が休校したり保育園が休園する中で子供たちの受皿となっていた放課後児童クラブ等で働く支援員の方、こうした方々への支援なども地域の状況に合わせてこの交付金が活用されてまいりました。

処遇改善の補助額の算定に当たっては、保育所等では公定価格上の配置基準に基づいて、放課後児童クラブでは放課後児童支援員等の職員数に基づいて、それぞれ常勤換算の職員数により算定する一方で、補助金の算定対象でない職員についても、柔軟な配分により一定の処遇改善を行うことを可能としています。

放課後児童クラブの支援員の方、本当によくやっていただいて感謝をしております。

子供の貧困対策事業というのにもう一つ大事なのが、私は、放課後児童クラブだと、沖縄では思っております。 実は、内閣府の居場所づくりの支援員、これは私の家族も、教職を退職して仲間を集めていろいろ協力してやっている事業ですが、やはり放課後児童クラブの充実は必要だということを強く言われます。