高瀬弘美議員の質問と、政府の答弁

一例を述べますと、事業者の家賃支援においては、都市部と地方部で家賃水準が異なるといった、そういう地域差が存在をしておりましたので、この差を地域の事情に合わせて調整することにもこの地方創生臨時交付金活用されましたし、ほかにも、例えば学校が休校したり保育園が休園する中で子供たちの受皿となっていた放課後児童クラブ等で働く支援員の方、こうした方々への支援なども地域の状況に合わせてこの交付金が活用されてまいりました。地方創生臨時交付金はこれまで、令和二年度、三年度の補正予算や予備費から総額約十五・一兆円を計上してきたと承知をしておりますが、交付金の交付状況及び交付金を活用した事業の実施状況についてお伺いいたします。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援すべく、各自治体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう、累計で十五兆一千七百六十億円を措置をいたしまして、本年三月末時点で約十・七兆円を執行してまいりました。このうち、地方単独事業分につきましては、実施計画で合計約七・四兆円、約十四万五千件の事業が計上されておりまして、事業を分類いたしますと、感染拡大防止や医療提供体制の整備等に約一・八兆円、約六万七千事業、雇用の維持や事業継続等に約三・九兆円、約三万七千事業、経済活動の回復に約一・一兆円、約二万二千事業、強靱な経済構造の構築に約五千億円、約一万八千事業が計上されております。具体的な事例といたしまして、例えば、接触機会を低減するためにオンライン診療システムを導入する事業や、小中学校等の学生にタブレット端末を配付し、コロナ…