伊佐進一議員の質問と、政府の答弁

放課後児童クラブについてです。この放課後児童クラブも児童福祉法に根拠があります。地域によっては、大阪もそうですけれども、学童保育という言い方をしておりますが。今、子供の居場所というのが大事なテーマになっている中で、この放課後児童クラブというのは、居場所以上に、子供に、例えば生活習慣を身につけさせる場であったりとか、生活の場として提供されている。専門性のある職員が子供に向き合っているという状況で、ちょっと今日、資料を用意させていただきました、一枚だけなんですが。下のグラフを見ていただくと、この青い線、登録児童数というのはウナギ登り、ずっと拡大しています。少子化がこれだけ進んでも、登録児童数はこれだけどんどん増えている。この数年、コロナの影響がこれだけあったとしても、それでも登録児童数は増えているという状況です。全国で百三十五万人近く。

放課後児童クラブにつきましては、令和三年五月現在で、利用できなかった児童数が、今御指摘いただきましたように、一万三千四百十六人となっておりまして、待機児童を早期に解消することが重要と考えております。このため、厚生労働省としては、平成三十年九月に策定した新・放課後子ども総合プランに基づきまして、待機児童を解消するため、待機児童が発生している市区町村における施設整備費の国庫補助率のかさ上げということを行うなど、放課後児童クラブの受皿整備を推進しているところでございます。プランの終期である令和五年度末に向けまして、こういった取組を通じて放課後児童クラブの待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。