浅野哲議員の質問と、政府の答弁

では、次のテーマ、放課後児童クラブについて話を移してまいりたいと思います。この放課後児童クラブなんですけれども、二〇二〇年の四月に基準が変更されました。どういうふうに変更されたかというと、放課後児童クラブを運営をする支援員が不足しているということを背景にして、職員の資格と配置基準というものを、従うべき基準というものから参酌すべき基準に緩和し、これによって、無資格者一人のみでも放課後児童クラブの運営が可能となりました。現在、資格を持った支援員が一人もいない施設も多く存在しておりまして、例えば、そういう無資格者のみで運営されている施設は全国に七百十一か所、そのうち七十一名以上の大規模施設というのが三十三か所、これは二〇二〇年の九月時点の厚労省調査のデータですけれども、こういった状況だそうであります。

放課後児童クラブの人員配置、資格要件の基準につきましては、令和二年四月一日から参酌標準となっておりますけれども、人員配置数に関する基準を独自に設定をいたしました四十四の自治体がございますが、四十四の自治体の状況を見ますと、事業をいかなる体制で運営する場合でも、子供の安全の確保について最大限留意することが必要であることから、常時連絡可能な人員を設定し、緊急時に速やかに対応できるよう連絡体制の整備、緊急時には併設している施設職員の応援を得られる体制を整備といった安全確保の方策を条例等で併せて定めているか、あるいは今後定めるように検討するというふうに承知をしております。また、厚生労働省といたしましても、放課後児童支援員に対する研修、処遇改善の推進、活動内容に関する質の向上のための評価の推進、好事例の普及、展開、放課後児童クラブを巡回し育成支援の質の向上を図るアドバイザーの市町村への配置、支援員…