糸数慶子議員の質問と、政府の答弁

旧姓の通称使用についてお伺いいたします。いわゆる夫婦別姓訴訟で、最高裁は二〇一五年十二月、女性に偏る不利益を認めながら、これらの不利益は氏の通称使用が広まることにより一定程度は緩和され得るということで合憲判断しました。しかし、通称使用が認められず困っているという声は多く寄せられています。そこで、旧姓の通称使用についてお伺いをいたします。まず、内閣府男女共同参画局が、昨年七月、全国銀行協会に対し、銀行口座等の旧姓使用の協力要請を行っておりますが、六月二日付けのしんぶん赤旗によりますと、今資料としてお配りをしておりますが、銀行の対応がまちまちであることが分かりました。全銀協それから地銀協、第二地銀協、全信協などのほか、ゆうちょ、みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪ、横浜の各銀行に調査し、その結果を公表しています。

平成二十九年六月六日に総理を本部長とするすべての女性が輝く社会づくり本部において決定いたしました女性活躍加速のための重点方針二〇一七におきまして、その前年の重点方針に引き続きまして、旧姓の通称としての使用の拡大に向けた検討を行うということが決められました。その具体的な取組といたしまして、内閣府におきましては、昨年七月五日に全国銀行協会などの七団体に対しまして、各金融機関の実情に応じて可能な限り円滑に旧姓による口座の開設などが行われるよう協力依頼を行っております。本年六月十二日におきましても、同様に女性活躍加速のための重点方針二〇一八を決定しておりますけれども、そこにおきましても、銀行口座などの社会の様々な場面で旧姓使用がしやすくなるよう、引き続き関係機関などに働きかけを行うということが決定されております。社会における活動や個人の生き方が多様化する中で、働きたい女性が不便を感じ、働く意欲が…