糸数慶子議員の質問と、政府の答弁

政府は、二〇〇一年七月の十一日に、国の行政機関での職員の旧姓使用について、各省庁人事担当課長会議、これは課長会議の申合せを行って、同年十月一日より国家公務員の旧姓の通称使用を認めています。また、昨年五月二十日に決定した女性活躍加速のための重点方針二〇一六において、地方公務員が旧姓使用しやすくなるよう地方公共団体に働きかけると明記しています。さらに、総務省は、昨年八月二十五日に開催した全国人事担当課長・市町村担当課長会議におきまして、職員が旧姓使用しやすくなるような環境づくりに向けた取組をしっかり進めるよう要請したと承知をしております。しかし、政府の働きかけは地方自治体に十分に届いているとは言えません。政府の方針を文書等で周知することも一つの方法と考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。

地方公共団体における職員の旧姓使用についてでございますけれども、御指摘ございましたように、平成十三年七月に国において旧姓使用に関する各省庁の申合せがなされたことを受けまして、総務省から各地方公共団体に対しましてこの申合せについての周知を行ったところでございます。また、平成二十八年五月に決定されました女性活躍加速のための重点方針二〇一六におきまして、これも御指摘ございましたように、地方公務員が旧姓使用をしやすくなるよう地方公共団体に働きかける、この旨が明記されたことを受けまして、昨年八月及び本年の一月にもでございますけれども、全国の地方公共団体の人事担当課長・市町村担当課長会議におきまして、職員が旧姓を使用しやすくなるよう、各団体において取組を進めていただくよう要請したところでございます。今後も、総務省といたしましては、地方公共団体における取組が進むよう各種会議の場などを通じた働きかけを行…