糸数慶子議員の質問と、政府の答弁

上川大臣は、昨日、選択的夫婦別姓について私の質問に対し、今回の世論調査の結果を受けまして、直ちに選択的夫婦別氏制度を導入すべき状況にあるとは言えないと受け止めているというふうに答弁をされました。そのことについて確認をさせていただきたいと思います。政府は、男女平等の見地から、夫婦の氏や待婚期間の在り方等を含めた婚姻及び離婚に関する法制の見直しを行うと新国内行動計画に明記いたしました。軌を一にして、法制審議会が見直し作業を開始したのは今から二十七年も前のことです。五年の歳月を掛け丁寧に議論を重ね、九六年二月に法務大臣に民法改正案要綱が答申されました。個人の尊厳や男女の平等といった憲法や条約の理念に沿って見直すということが出発点であったはずです。昨日の上川大臣のその御答弁、そのことを踏まえないばかりか、法制審議会を軽視するものではないでしょうか。そのように言わざるを得ません。

選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、我が国の家族の在り方に深く関わる大変重要な問題であるというふうに認識をしているところでございます。そこで、五年に一回、世論調査の結果等も踏まえて様々な動向、社会の動向について把握をし、そしてその上で更なる取組ということでやってきたところでございますが、今回、平成二十九年の十二月に世論調査が実施されまして、その結果につきまして発表をしたところでございます。その結果によりますと、選択的夫婦別氏制度の導入につきまして国民各層の意見が分かれているということが改めて示されているというふうに理解をしたところでございますが、平成二十四年の世論調査の結果と比べてみまして、選択的夫婦別氏制度の導入について賛成する意見の割合が増えているというのも事実でございます。そこで、今回の世論調査の結果を受けまして直ちに選択的夫婦別氏制度を導入すべき状況にあるとは言えないと受け止…