糸数慶子議員の質問と、政府の答弁

上川大臣は、先日の法務委員会で、世論調査の結果を受けて直ちに選択的夫婦別氏制度を導入すべき状況にあるとは言えないと答弁されました。そのことについて再度伺います。二〇一一年四月二十六日の衆議院法務委員会で、当時の法務大臣は、法務省に責任を持っている私としては、やはり民事であれ刑事であれ、基本法を変えるというときには、これは内閣が責任を持って行う、その前提として法制審はきっちり通すということが必要だと答弁されました。基本法であるこの民法についても、法制審が議論した五年間の審議とその答申は非常に重たいものと受け止める必要があります。上川大臣はどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。

法務大臣の諮問機関であります法制審議会の民法部会身分法小委員会は、平成三年一月に民法の婚姻に関する規定の見直しに着手をいたしまして、法制審議会は、平成八年二月に選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申したというところでございます。選択的夫婦別氏制度の導入につきまして国民の間に様々な意見があることから、法制審議会の答申に沿った法案を提出することができない状況でございます。法制審議会に諮問する立場にある法務大臣といたしましては、法制審議会における審議及びその結果である答申につきましては重く受け止めるべきものであるというふうに考えております。