糸数慶子議員の質問と、政府の答弁

次に、通称使用と選択的夫婦別姓について伺います。旧姓の通称使用についてでありますが、政府の規制改革推進会議は二月二十六日、十四の重点事項の一つとして、各種国家資格における旧姓使用の範囲拡大の決定をしました。現在、保育士や介護福祉士などの国家資格で旧姓での登録が認められていないため、仕事の継続性の観点から、旧姓使用の範囲の拡大を検討するもので、六月の安倍総理への答申に盛り込む予定だと伺っております。選択的夫婦別姓が実現しない中、通称使用が拡大されることは歓迎しますが、通称では限界もあります。前にも御紹介いたしましたように、旧姓の通称使用としているそのケースですが、教員である母親はパスポートに旧姓が付記されたのに、母親の旧姓を名のっているお子さんのパスポートには認められなかったということで、海外に連れていくために結局はペーパー離婚をされました。

政府においては、先生御指摘のとおり、今日における女性の活躍や社会の多様化等を踏まえ、旧姓使用の拡大に向けた取組を進めてきたところでございます。引き続きこの取組を進め、国、地方、企業などがそれぞれの部門において旧姓の通称使用を拡大するための措置を適切に講じていく必要があるものと認識しております。このように、旧姓の通称使用を拡大することにより、婚姻に伴う氏の変更による不利益が一定程度は緩和され得るということは、平成二十七年十二月の最高裁大法廷判決においても判示されているところであります。しかしながら、選択的夫婦別氏制度の導入については、旧姓の通称使用が拡大してもなお議論の対象となり得るものと考えております。