糸数慶子議員の質問と、政府の答弁

次に、選択的夫婦別姓制度について伺います。私は、法務委員となってから全ての法務大臣にこの問題を質問してまいりました。山下大臣にも同様に伺いますので、是非前向きの御答弁をお願いしたいと思います。一九九六年二月に法制審議会が選択的夫婦別姓制度導入の民法改正案要綱を法務大臣に答申してから二十二年がたちました。しかし、いまだに法改正がされておりません。答申の柱のうち、婚外子相続分、再婚禁止期間、婚姻最低年齢の民法改正は行われましたが、選択的夫婦別姓だけが残された格好です。法制審議会が五年の歳月を掛け様々な検討を行って答申したにもかかわらず、政府は世論を理由に民法改正には消極的であります。しかし、最近では家族の多様化や通称使用の広がりなどから、夫婦で違う名前を名のることに違和感がなくなり、民法改正に賛成する方も増えています。もはや反対する理由は見付かりません。

まず、法務省では、選択的夫婦別氏制度についての国民の理解の一助としていただくため、法務省のホームページ内に選択的夫婦別氏制度の趣旨、政府内における検討経過、世論調査の結果等を掲載しております。この記事につきましては、先月中旬、更新作業を行いましたが、その際には、法務省のトップページに選択的夫婦別氏制度についてのバナーを掲載させていただいたほか、世論調査の結果を新たにグラフ化したものも掲載するなどの改良を加えさせていただきました。このグラフについては、おおむね五年ごとに行われてきたこれまでの調査結果の推移だけではなく、昨年十二月の調査における調査対象者の男女別、年代別、未婚、既婚の別、子供の有無の別による調査結果も併せて掲載するなどの工夫をさせていただきました。法務省では、これらの取組によって、選択的夫婦別氏制度を始め家族の在り方をめぐる諸問題に関して国民の理解が深まることを期待しておりま…