大臣規範の国会答弁と質疑

その結果、いずれの方々にも、政治資金パーティーには、知人から譲られたパーティー券、若しくは、主催者でいらっしゃる方もいましたので、主催者として参加をした、自ら、その年度、寄附を納めたということでございました。

あくまで一般論としてのお答えにしかなりませんけれども、一定の要件に該当する政治献金をしたときは寄附金控除等の対象となる一方、個人が政治資金パーティーのパーティー券を購入した費用は、政治資金規正法における政治活動に関する寄附として支払うものとはされておらず、寄附金控除等の対象とはならないものと承知しておりますが、いずれにしても、国税当局において、個々の事実関係に照らして適切に判断を行うことになるものと承知をしております。

パーティー券の購入ですが、前回も国会でお答えしましたが、そのような記録はございません。 二人の女性議員が立候補しています、高市早苗という前総務大臣と野田聖子という前郵政大臣、総務大臣ですと、これで出てきますよね。

これはやはり業界から巨額の企業献金、そして企業によるパーティー券の購入というのがあって、なかなか、お世話になっているところをなしにはできない、こういうようなこともあるというふうに思うので、やはり真の選択と集中を、利権を排してやっていく必要がある、世界一を目指す、そういうことを考えているところであります。 （小野田国務大臣「済みません、ちょっと時間を」と呼ぶ）じゃ、一回止めてください。

政治は、一部の企業や団体の資金力によって支えられるものではなく、多くの国民の支援によって支えられるべきだという観点からも、それを担保する方法として政党助成制度をつくって、企業・団体献金制度の廃止を検討してきたわけでありますけれども、昨日、総務大臣の答弁にもあったように、本来なら平成十一年には見直しされるはずだったわけでありますから、これ以上先延ばしすることのないように、今すぐ禁止すべきであります。 同時に、企業、団体による政治資金パーティー券の購入についても禁止すべきであります。

今大臣の御答弁にもありましたように、長年にわたって引っ張ってきた問題、これを早期に解決しなければならないと考えております。 それと併せて、政治資金パーティーについても少しお伺いをしたいと思うんですが、仮に企業・団体献金を禁止したとしても、政治資金パーティー券の購入という形で企業や団体から資金提供が続いていけば、実質的には同じ問題が残るということであります。

十月二十六日に開催したパーティーについてというふうに通告をしているんですから。 そして、大臣規範についても、これは抵触するか否かという通告でございますので、お答え可能だと思いますが。

大臣規範では、大規模なパーティーは自粛ということだと思いますが、大規模というのはどういうものでしょうか。

それを所管大臣が公然とそんなことやらなくていいんですと。 高市大臣も同じことやっているじゃないですか。

その上で、大臣には裁量権もあります、職務権限もあります。 それなのに、先日、野田さんの質問でありましたけれども、安倍内閣では、二〇一三年、二〇一四年の二年間に大臣の皆さん方らが、副大臣も含むんだと思いますが、合計三百六十回政治資金パーティーを開催した。

二〇一三年、一四年に、安倍内閣の政務三役が三百六十回、政治資金パーティーを行っておりまして、大臣規範に反する可能性があるものも含まれていると思います。 国民から疑念を受けないように、大臣規範を改正して全面禁止としてはどうかなと思うんですが、これは閣議決定で変えることができるわけですから、総務大臣として、ぜひ安倍総理にそういった御提言をされたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。

こういうことで大臣規範が破られているというか、そういう状況でございますので、このことを是非とも、もう一度原点に返って、なぜこの大臣規範ができたのかという当時のことを、恐らくリクルート事件とかあの頃よくあっておりましたので、そのことをちょっとしっかり思い出していただいて、しっかりやっていただきたい。 特に甘利大臣なんかも見てみますと、二十五回のパーティーを二十五年も二十六年もされておるということでございます。

政治と金ということでお話をさせていただきたいと思いますけれども、いわゆる、二〇〇一年の一月六日ですか、これ森内閣のときですか、政治資金の調達を目的とするパーティーで国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催、いわゆるパーティーですね、いわゆる大臣規範ということで、大臣、副大臣、政務官のパーティー開催の自制ということで閣議決定をされたと聞いているところでございますけれども、総務大臣、どのくらい、そういった自制しているにもかかわらず、…

初めに、甘利前大臣の口きき疑惑について一言いたします。 繰り返される政治と金問題を根本的に解決するため、パーティー券を含め、企業・団体献金の全面禁止を行うべきです。

企業献金、政治献金に関連して、パーティー券の問題についてお尋ねをいたします。 この間の一連の報道などを拝見し、甘利氏がその業者から大和事務所で受け取った企業献金五十万円について、パーティー券にしてくれと依頼したという話がございました。

今回の甘利前大臣のスキャンダルによって、我が党とか民主党は、企業・団体献金の廃止、それから団体によるパーティー券の購入の禁止の法案を今回国会に提出させていただくことになっています。 ですから、そういうことを石井大臣はどうお考えになりますか。

しかも、相手は、自分はパーティー券で処理してくれと言っているわけじゃないんですよと。 そういう浄財とかなんとかいって格好のいい話をしているけれども、もらうときに渡す方が個人献金にしてくださいといっていろいろ言っているものを、パーティー券で処理せいと言っているわけですやんか。

本日の予算委員会集中審議は政治と金の問題ということでありますので、私からは甘利前大臣の問題について質問させていただきたいというふうに思います。 先ほども少しいろいろ政治と金の問題のお話がありましたけれども、前回も申し上げましたけれども、私は、今回の甘利大臣の問題というのは、例えば国の補助金を受けた企業から政治献金を受けたというような話とは全く異質の問題だというふうに思っています。

これは逆なんじゃないですかね、国交大臣。 大臣規範というのがございます。

甘利氏の大臣辞任で幕引きとするわけには絶対にいきません。 日本共産党は、パーティー券を含めた企業・団体献金の全面禁止法案を昨年四月に提出しておりますが、この法案は今国会に継続となっております。

お金とパーティー券ということについては、大筋これは事実としてはあるんだろうというお話でありました。 次に、大臣が、議員として、あるいは自民党の教育再生実行本部長として文科省にＡＬＴに関係するようなこと、職責として働きかけをするということは一般論として当然あり得ると思うのですけれども、ちょっと具体的にここに書いてあることを確認します。

（拍手） まず明らかにすべきは、甘利大臣辞任における総理の責任です。 一月二十日に甘利氏の口きき疑惑が明らかになって以降、野党は、疑惑の渦中にある大臣が経済演説を行うことは問題であり、その前に疑惑解明を行うべきだと主張しました。

本日、この異例の本会議が行われることとなったのは、甘利明前大臣が、安倍内閣中枢の重要閣僚として政府四演説を行いながら、代表質問の直後に辞任したからであります。 しかも、その理由は、前大臣と公設秘書が多額の金銭を受け取って口利きを行ったという、あっせん利得罪を始め、議員の資格そのものが問われる重大疑惑です。

あるいは、「もんじゅ」についても、過去、陳情にも文部科学省に行ったことがあり、さらにパーティー券の購入もその関連企業からされている。 そして、今のお父様の発言についても、詳細に申し上げたのは申しわけなかったと思うんですけれども、しかし、それを聞いても、今大臣はこの考えは持っていないけれども、しかし、やはり先ほども敦賀のことを考えて理解いただきたいという発言もありました。

私がこういう質問をするのは、先ほど来から、あるいは前回の予算委員会からも質問が出ておりますけれども、「もんじゅ」の関連会社から大臣がパーティー券を購入してもらっている、三社から三百五十四万円という新聞報道が出ておりますが。 こうした「もんじゅ」との関連も含めて、大臣の御地元には、数えましたら、敦賀、美浜、大飯、高浜と合計十三基、恐らく日本で一番原発の数が選挙区に多い議員ではないかと思います。

先ほど来質問もありましたけれども、高木大臣は「もんじゅ」関係事業の企業からパーティー券の購入等の支援を受けているということでありますので、原発関連、原発は金になる、そういうお考えはどこかにあるのかもしれません。 それが大臣には届いていなかったということか。