長妻昭議員の質問と、政府の答弁

これは逆なんじゃないですかね、国交大臣。それで、総理にぜひ建設的な提案を申し上げたいんです。我が党でもいろいろ議論をして、いろいろな対案、対策を提示するということになっておりますが、総理の判断ですぐにできる対策を一つ今申し上げたいんです。大臣規範というのがございます。これは大規模パーティーも禁止されておりますけれども、これは閣議決定だけで決められるというものでございますが、この閣議決定で決められる大臣規範に、大臣、副大臣、政務官は、少なくとも就任中は企業・団体献金、あるいは企業、団体からのパーティー券の購入、これは禁止、自粛する、こういうことをぜひ書いていただきたい。我が党としても党内議論してそれは決めておりまして、我々が政権につけばもちろんそういうふうにすぐやるわけでありますけれども、総理、せめてそれをぜひやっていただければと思うんですが、いかがでございますか。

企業・団体献金についてはさまざまな……（長妻委員「いや、大臣の」と呼ぶ）これは、まず企業・団体献金についてどう考えるかということから、では大臣の間にどう対応するかということを考えなければならないんだろう。そこで、企業・団体献金を果たしてどう考えるべきかという、まずこの基本について申し上げますと、政治活動に対する献金のあり方については、長年の議論を経て、企業・団体献金は政党等に対するものに限定されるなど、種々の改革が行われてきたところであります。また、政治資金パーティーについても、パーティーごとの上限額を設けるなどの規制が設けられてきたところであります。許してはならないのは、お金をもらって政策や政治をねじ曲げようという行為であり、それは個人であれ団体であれ同じことであって、その意味で、企業、団体が政党等に献金などを行うことそれ自体が不適切なものとは考えていないわけであります。したがって、大…