地域医療連携推進法人の国会答弁と質疑

そのため、令和元年に実施いたしました医療施設の合併、事業譲渡に係る調査研究による、承継が円滑に行われた好事例や、マッチング時の課題、留意点の周知ですとか、また、令和五年五月の医療法改正による、医療従事者の人事交流を含めた医療機関間の連携、分担に取り組む地域医療連携推進法人に個人立の医療機関を参加可能とするような制度の改正、これも行っております。

また、更に言えば、山形県北庄内地域におきましては、日本海ヘルスケアネットという地域医療連携推進法人が主導いたしまして、地域の医師会及び薬剤師会と連携して地域フォーミュラリーが運用されている、こういったような取組事例を承知しているところでございます。

先ほども御紹介しましたように、この地域医療連携推進法人の取組としては、いろいろと、医療機能の分化、連携でありますとか、あるいは医療従事者の人事交流とか共同購入や共同研修といったような、いろいろなそのメリットは恐らくあるというふうに思っております。

最後になりましたけれども、今回の新しい地域医療構想においては、医療、介護、在宅を一体化することであるので、例えば、これは安藤案ですけれども、地域医療連携推進法人と社会福祉連携推進法人を合体して地域包括ケア連携推進法人をつくるとか、また、人口減少地域においては、これは日慢協の武久会長も最近言っておりますけれども、一つの建物の中に病院とか介護施設を一緒にして、マンパワーも柔軟に使い合うということができれば、これはまた一つの将来的なものになっ…

そして、もっと重要なのが、医療人材だけでなく介護人材も今足りないと言われている中で、大館市立総合病院が中心になりまして、地域医療連携推進法人、県内では二つ目の、二例目になる新しい法人を設立する準備会を立ち上げました。

そして、地域においては今、地域医療連携推進法人というものが立ち上がっていて、間違いなく医療と介護と福祉が三位一体で整備していかなければならなくなる、そのときの要になるのが自治体病院だと捉えています。

本法案で創設される地域医療連携推進法人、当初、ホールディングカンパニー型法人として提起されましたが、背景にはいろんな問題意識があったと思います。

地域医療連携推進法人は、地域の医療機関相互間の機能の分担や業務の連携を推進することを目的としております。 それを具体的にどのようにしていくのかということでございますが、参加法人は社員となって地域医療連携推進法人の意思決定に関与をすること、そして社員の議決権は原則として一社員一議決権であること、大小にかかわらず原則として一社員一議決権であるということですね。

この地域医療連携推進法人という中に、その法人の中にいろんな大小様々な法人が参加した場合、やはりどうしても、その中でも大規模な法人の意見が特に強く反映されてしまって、中小規模の法人の意見がなかなか反映されないというようなことがあると、やや運営自体にひずみが出てくる危険性があるというふうに思います。

地域医療連携推進法人が業務を行うに当たりましては、まず医療連携推進方針を定めるというふうになっておりまして、その内容といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、この連携推進法人の医療連携推進区域、区域はどういった範囲であるかということをまず定めるということになります。

地域医療連携推進法人の主たる業務、これは先ほど御説明あったとおり、統一的な方針の決定というふうになっておりますけれども、統一的な方針の決定というのがちょっとよく分からないので、具体的にどういう内容を決定するのか、確認させてもらいたいと思います。

地域医療連携推進法人は、ただいま申し上げましたように、地域において質が高く効率的な医療体制を確保することを目的としているものでございますので、患者あるいは関係団体、学識経験者等の地域関係者の意見を十分に取り入れることが必要であるというふうに考えるところでございます。

先生御指摘のとおり、地域医療連携推進法人は、地域の医療機関相互間の機能分担、連携を推進し、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保することを目的としているものでございますから、地域住民から認知されることが大変重要となるわけでございます。 この法律におきましては、具体的には地域医療連携推進法人の参加病院であるという旨の、法律上は標章というふうに規定してございますけれども、いわゆるロゴマーク、そういったようなものを義務付けるというふうにしてございますし、また、参加しているということは広告規制の中でいえば広告できる方に入れるということにしておるわけでございます。

地域医療連携推進法人設立が法人にとってのメリットもあり、患者にとってのメリットもあるということです。 地域医療連携推進法人制度が地域医療の充実に資するために、この制度が地域で信頼される制度になるということが大事だと思います。

さらに、地域医療連携推進法人の参加病院である旨のロゴマークの掲示や広告などをすることによりまして、グループ全体として例えば安心できる医療をしていますとか、そういうような形になるような、地域住民に認知されるための仕組みを設け、患者や住民の信頼を得ることを目指すものでもございます。

ただ、一方で、この地域医療連携推進法人を設立することによって、これに参加する医療法人にとってはどういうメリットがあるか、どういう効果があるか、この点について御説明いただきたいと思います。

先生御指摘のとおり、地域医療連携推進法人は地域医療構想を達成するための一つの選択肢として提案をしているものでございます。 したがいまして、地域の医療機関の機能分担や業務の連携を推進することを目的としておるわけでございますので、地域医療連携推進法人の業務範囲、法律上でいいますと医療連携推進区域と申しますけれども、その区域は地域医療構想の構想区域を考慮して定めていただくと、こういうふうに規定をしておるわけでございます。

そこで、地域医療連携推進法人制度を地域医療の充実に資する制度というふうにするために、大規模にしない、広範囲にしないという意味では、事業範囲を一定範囲に限定するということも考え方の一つだと思います。 地域医療連携推進法人の事業範囲、これをどのように考えているか、御説明いただきたいと思います。

地域医療連携推進法人制度は、今大臣答弁されましたように、地域医療構想を達成するための一つの選択肢ということで今回御提案をしているわけでございますけれども、具体的には、複数の医療法人等が一般社団法人である地域医療連携推進法人の社員となり、そのグループの統一的な方針の下、人、物、金、いわゆる経営資源という言い方もよくされますけれども、そうしたものを一体的に運営を行うことによって、地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するような仕組みで… 地域医療連携推進法人の主たる業務は、参加法人における統一的な医療連携推進方針をまず決めていただくということ、そして、それに基づいてそのほかの業務として、医薬品、医療機器等の共同購入、医療従事者の共同研修、グループ全体におけるキャリアパスの構築、参加法人への資金貸付け等を実施できることとしております。

では、この地域医療連携推進法人制度は医療法人などの連携を促す新たな仕組みということですけれども、具体的にどういう仕組みというふうに説明をされるか、どういう業務を行うのか、具体的に説明を願いたいと思います。

こうした中で、競争よりも協調を進めて、地域において質が高く効率的な医療供給体制を確保するために、医療機関の機能の分担そして連携に資するように、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として今回の地域医療連携推進法人制度を設けるものでございます。

この内容は、地域医療連携推進法人制度の創設と、それから医療法人制度の見直し、この二つの柱でございますので、この二つの柱について必要な部分、少し確認をさせていただきたいと思っております。 まず地域医療連携推進法人制度の創設ですけれども、日本の医療提供体制は、例えば大都市部では過度に競争している地域がある、その一方で、地方では医療供給が不足する状況にもある、こういう地域医療の現状は非常に厳しい状況にあるわけです。

もちろん、外資が全て悪いということもなく、もちろん国内にもいろんな方がおられるわけでありますので、我々にとって大事なのは、非営利性ということが大事なのであって、今回の地域医療連携推進法人の創設をきっかけとして、営利を目的とするものが医療に関する業務に参画をして医療の非営利性が確保されなくなるということはあってはなりませんし、そういうおそれはないとこの制度では我々は考えております。

今回御提起申し上げている地域医療連携推進法人制度というのは、地域の医療機関を開設する複数の法人が医療機能の分担及び業務の連携を推進するというものでございますので、これに参加する法人についても非営利性を堅持することが求められているということは申し上げているとおりでございますし、営利法人は参加をできませんし、医療に関する業務の意思決定に営利法人が関与するようなことはないということであります。 このため、御指摘のように、今回の地域医療連携推進法人の制度の創設をきっかけとして、例えば外国の投資家などが、言ってみれば、外国と言ってもいろいろあるとは思いますが、営利を目的とするものが医療に関する業務に参画をして医療の非営利性が確保されなくなるおそれはないというふうに思っております。

地域医療連携推進法人は、法人の業務と関連する事業を行う株式会社に対する出資を一〇〇％出資に限定をして可能とするというふうにしておるわけでございまして、当該株式会社の意思決定につきましては地域医療連携推進法人の方が決定できる、こういう仕組みでございます。 一方、地域医療連携推進法人の参加法人の方につきましては、あくまで非営利法人に限定しておりますので、地域医療連携推進法人の側が参加法人に対して御指摘のような出資、これを行うことはできないということでございます。

それから次に、地域医療連携推進法人は、地域包括ケアの関連した事業を行う株式会社への出資、法の七十条の八の第二項は可能であるが、参加法人である医療法人等の意思決定を支配するための出資を行うことはできないと理解してよろしいでしょうか。